自然エネルギー促進法案の成立を求める 民主党国会議員へのメール

3・11以来、大震災・原発事故の大きな危機の中で、一致して復興に取り組むべき政治のあまりの惨状、一市民として何かせねばという思いで、国会議員にネットで意見を送ることにした。

民主党の国会議員各位
自然エネルギー促進法案を全力で成立させてください。原発事故以後の国際公約です。 自然エネルギーを増やしていくためには、自然エネルギーを応援する仕組みがどうしても必要です。
安価であるといわれていた原子力は、今回の事故の補償を東電が今までの利益を吐き出しても 到底払いきれなく、結局国民の税金と電力料金の値上げで、不十分な補償に充てることになるでしょう。

次世代のために、悲惨な原発事故の教訓を生かさねばなりません。 直ちに原発を止める、あるいは安全性を高めて継続しつつ徐々に脱原発を進める、いずれにしてもエネルギー源に多くの選択肢を用意していく必要があります。

以下は”管首相の原発対応での功績”についての私見です。 菅首相の原発事故の初期対応について与野党から批判され、世論調査でも不満が多いですが、 経過を報道でたどって冷静に見ると、管首相の対応があって、日本国土と国民がより深刻な 放射能被害から守られたと考えます。
理由は以下の4点です。
 
1.事故初期において事故の及びうる規模と悲惨を理解していたこと  
2.原子炉爆発を避けるためのベント指示を東電に早い時期に出したこと  
3.原子炉への海水注入の指示を出したこと  
4.東電の放射能危険による社員撤退にストップをかけたこと

2.は本来、原子炉を運転し知悉する東電が自発的にすべきこと、 それを首相指示が出てもなお実施を遅らせた東電が、今日の深刻な事態を 招いたと考えられ、その責任は計り知れない。

3.に関しては、谷垣自民党総裁が国会で50分間追及して話題になった海水注入中断問題。 これは東電トップ周辺がが安倍元首相にリークしたメールマガジンの情報に基づく質問であった。
① 国民に公開しない情報を東電が野党側にリークして首相を辞めさせようとしたこと
② 悪いと分かりながら注入中断指示を原発現場に出したこと
③ 注入を継続した所長を処分したこと
全部東電の犯罪です。
これをほとんど報道しないマスコミも同罪。(NHKニュース、アエラに記事あり)

4.について報道では、菅首相は、撤退するなら東電の存続は認めないと激怒した。官邸はこの日、 東電本店に統合対策本部を設置している。 その後東電社員は原発を逃げ出すことなく、命がけで収束に向けて働いてくださっている。
原発事故がどのような経過をたどったかを自分で冷静に確かめもせず、原発対応が悪いといって党利党略、 党内の自分の利益だけで不信任決議の賛成しようとした議員を信用することはできません。 事故後早速原発は必要と言ったり、地下原発の会に入ったりする安倍元首相、谷垣自民党総裁が首相だったら、いまごろ東京が福島になっていたかもしれません。

民主党員は3.11において適切な対応をして、国民をより深刻な被害から守った菅首相に誇りを持って働いてください。

一市民 より
2011.06.28 Tue l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top

コメント

コメントの投稿












トラックバック

トラックバック URL
http://natureflow1.blog.fc2.com/tb.php/16-20ef50a0
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)