これまでは住民の反対もあって進まなかったが、橋下市長は、一定の区域で学校を選べる 
「学校選択制」を導入し、学校間の競争を促して統廃合を加速 させる考えだ。
 橋下徹大阪市長が「保護者の期待に応える」として導入を目指す義務教育の学校選択制について、市が住民説明会で賛否を尋ねたところ、 反対が賛成を大きく上回った ことがわかった。
学校選択制「反対」が半数超 大阪市、住民説明会で調査
 大阪市の橋下徹市長が市教育委員会に対し、2014年度末をめどに、市立小学校(全297校)を統廃合する再編プランの作成を指示したことが分かった。児童数が減少し、市教委が統廃合対象としている小学校は全体の約3分の1に当たる101校。

 学校選択制は、入学時に一定区域内で小・中学校を選べる制度。橋下氏が昨年11月の市長選挙で「学校間の切磋琢磨(せっさたくま)で教育の質が上がる」などとして公約に掲げた。市教委は「特定の学校に生徒が集中する」と消極的だったが、橋下氏は選挙前に開いた区民会議で好評だったとして「保護者の感覚とずれている」と批判。住民向け集会で直接声を聴くよう求めた。
 市が3~5月、24区で住民が自由に参加できる「学校教育フォーラム」を開いたところ、「地域と学校の結びつきが弱くなる」と懐疑的な声が続出。20区のフォーラムでのアンケートで、「反対」「どちらかというと反対」と「賛成」「どちらかというと賛成」の割合は、小学校で62%対24%、中学校は53%対30%だった。

 橋下市長は「子供たちのため、統廃合は喫緊の課題なのに、住民の合意がどうこうと言っていたら何も進まない。学校選択制で選別にさらし、統廃合を促すしかない」と主張。
教育に市場原理を徹底させ、選べる保護者はよい?学校を選び、選べない保護者、子どもは残されで格差が広がる。クラスあたりの人数も減らさずに、習熟度別少人数指導を行う方向。

大阪の子どもたちはその犠牲になっていく。彼を市長に選んだのは大阪市民。
2013.02.08 Fri l 教育 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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