福島原発事故、避難区域再編
毎日新聞 3月7日(木)

 政府の原子力災害対策本部(本部長・安倍晋三首相)会議が7日開かれ、東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域のうち、福島県浪江、富岡両町と葛尾村について再編することを決めた。葛尾村が今月22日、富岡町は25日、浪江町は4月1日付。これにより、旧警戒区域と旧計画的避難区域に指定されていた11市町村の該当区域のうち、双葉と川俣両町を除く9市町村分の見直しが進んだ。

原発事故で避難の福島県民、5.4万人あと4年は帰れず
少なくとも事故から6年、今後4年は帰還できない住民が約5万4千人にのぼることが、各自治体などへの取材でわかった。事故後に避難指示の対象となった約8万4千人の6割超にあたる。

 安倍政権は、東京電力福島第一原発事故で避難している住民の「早期帰還・定住プラン」をまとめた。国はインフラ復旧や雇用確保などに取り組み、関係自治体は今年夏をめどに工程表をつくる。新たに福島県の浪江町、富岡町、葛尾村の避難指示区域を見直す方針も決め、浪江町の大半を5年以上帰れない「帰還困難区域」に

政府は避難区域について、
5年たっても帰宅できない帰還困難区域(年50ミリシーベルト超)
数年間は帰宅できない居住制限区域(年20ミリシーベルト超~50ミリシーベルト以下)
早期の帰宅を目指す避難指示解除準備区域(年20ミリシーベルト以下)

の3区分への再編を進めている。

チェルノブイリ法によるウクライナ・ベラルーシ・ロシアの汚染地域の指定
5ミリシーベルト以上 危険なので居住禁止・強制移住区域 
5~1ミリシーベルト 移住の権利が認められ、住み続けるか移住するか選択できる
在留者・避難者それぞれに仕事、住居、薬、食料の支援をしている

チェルノブイリと福島の対応を比較してみると

福島チェルノブイリ

チェルノブイリでは年5ミリシーベルト以上であれば「強制移住区域」
そのチェルノブイリで白血病や心臓疾患など、深刻な健康被害が出ている。
日本は年20シーベルト未満であれば「住める」とする。
チェルノブイリの4倍の被曝のもとで、どれほどの健康被害が出てくるか。
被曝から国民を守ろうとする政府の姿勢がない。
チェルノブイリの教訓を生かさないで、国民をモルモットにしようとしている。


福島原発事故避難区域再編

福島原発のあった大熊町は3つの区域に分けられ、帰宅困難区域が最大、居住制限区域、避難指示解除準備区域の
境界にバリケードが設置される予定
大熊町バリケード設置予定場所

浪江町の区域再編予定図
浪江町地域再編予定図
放射能値が20-50mSv/年の上に50-100,100-150,150mSv以上とある!!
人が住みえない地域である事を示してる。

2013.03.12 Tue l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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