避難の児童戻らず 福島8町村の入学予定、本来の17% 
2013.4.11朝日新聞

福島第一原発の事故で役場ごと避難し、避難先で授業を再開した福島県双葉郡の7町村と飯舘村の小学校で、
2013年度に入学を予定している新入児童は、本来の数の約17%にとどまる
ことが各自治体への取材で分かった。12年度より割合はやや上向いたが、子どもが戻らない厳しい状況が続いており、自治体関係者は「地域社会の将来が心配」と危機感を募らせる。

 11年3月の原発事故後、双葉郡8町村と飯舘村は役場機能を県内外に移し、住民の多くが避難。このうち、葛尾村と双葉町をのぞく7町村が避難先で廃校を間借りするなどして小学校を順次再開した。しかし、住民はばらばらになり、児童数は激減した。
 12年度は、住民票上の本来の数の約13%だった。

子どもたちが、健康被害を受ける可能性のある放射能汚染された故郷に帰って、数が揃えば、
「地域社会の将来が安心」になるわけではない!!

8割の保護者は、子どもたちを放射能の危険から守るという選択をしている、大きな困難を伴うにもかかわらず、ということに敬意を表する。

日本では避難住民を、除染で20ミリシーベルト/年になれば、帰還させようとしている。
チェルノブイリでは5ミリシーベルト/年以上は強制移住地域としているのに。
国も地方自治体も、子どもたちの健康を守ってくれない。
親たちは大きい犠牲を払って、より安全な土地で暮らそうとしている。
それを支援する移住保障、賠償はない。


2013.04.13 Sat l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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