原発ゼロ社会―いまこそ 政策の大転換を 朝日新聞の提言

7月13日朝日新聞は原発ゼロ社会を目指し、脱原発への道筋を提言した。
 3・11以来原発事故についての報道に不満があり、朝日の購読をやめようかとまで思った。
事故の経過を分かりやすく報道すれば、世論は菅首相の原発対応が悪いために深刻化したのではないことが理解できるのに・・・
 また東電、経産省が菅首相を辞めさせたいために自民党へ事故経過を意図的にリークしたことを無視して報道しなかったことなどなど・・・

 しかし事故の深刻さと収束へのとてつもない長い道のりが一般にも実感されてきたこの時期に、はっきりと今後の進路に提言をしたことは力強い。で朝日新聞の論説のエッセンスを採録


 日本のエネルギー政策を大転換し、原子力発電に頼らない社会を早く実現しなければならない。

 いまだに収束が見えない福島第一原発の事故を前に、多くの国民もそう思っている。朝日新聞の世論調査では、段階的廃止への賛成が77%にのぼった。
 なにしろ「止めたくても止められない」という原子力の恐ろしさを思い知った。しかも地震の巣・日本列島の上にあり、地震が活動期に入ったといわれるのだ。再び事故を起こしたら、日本社会は立ち行かなくなってしまう。

 脱原発を進めるポイントは、時間軸をもつことである。
 これまで電力の3割近くを原発に頼ってきた。ここで一気にゼロとすれば電力不足となり、生活や経済活動が大きな打撃を受けるだろう。過度に無理せず着実に減らしていく方が現実的であり、結局は近道にもなるはずだ。

この提言の世論へのインパクトは大きい。拍手!!!
2011.07.14 Thu l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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