歴史認識、日米関係に影 首相発言、米で批判報道相次ぐ
朝日新聞デジタル 4月28日 より転載

 閣僚の靖国神社参拝を契機とした安倍晋三首相の歴史認識に関する発言が、順調にスタートしたかに見えた安倍政権下での日米関係にも、影を落としている。これまで好意的だった米メディアも、相次いで批判の論評を掲載した。
 オバマ政権は靖国参拝や首相の発言そのものへの評価は控えている。ただ、 北朝鮮情勢で日米韓の協力を進め、尖閣諸島を巡る緊張緩和を求める立場から、日韓、日中関係がさらに不安定になることを懸念する。 国務省のベントレル副報道官代行は25日、「日本大使館に公式の抗議などはしていない」とする一方で、「友好的な方法と対話を通じて、お互いの違いを乗り越える取り組みを各国に望む」と述べ、こうした立場から日本側と意見交換していることを認めた。

 米国ではTPP交渉への参加などで安倍政権への評価が高まっていたが、歴史認識の問題は当初から懸念材料とみられていた。

 安倍首相が「侵略の定義は国際的にも定まっていない」などと述べたことに対しウォールストリート・ジャーナル紙は27日付の社説で「安倍氏の恥ずべき発言によって日本は外国での友人を持てなくなる」と批判した。

 これまで社説で安倍政権を一貫して評価してきたワシントン・ポスト紙も「今回の発言は経済政策などの成果を台無しにしかねない」と批判。 「安倍氏は歴史を直視することができない。中国や韓国の怒りは理解できる」とした。

 アジアに詳しい有識者の一部からは、オバマ政権がもっと強く、抑制的な対応を安倍首相に求めるべきだという意見も出始めた。

 日米関係に詳しいジャーナリストのピーター・エニス氏は「ホワイトハウスは、こうした問題は日米同盟を傷つけると明言すべきだ」。中国が専門のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所のデビッド・ランプトン教授も「侵略に関する安倍首相の発言も、もっと冷静な言葉遣いをするよう米国は求めるべきだ」と訴えた。(ワシントン=大島隆)

首相の歴史認識への批判に駐米大使反論
NHK NEWS WEB(2013年5月6日)


2013.05.06 Mon l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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