東日本大震災以来情報発信と現地での支援もしている NPO法人知的人材ネットワーク”あいんしゅたいん”宛に7つの質問状を送った。福島の避難者、汚染地域に暮らす人々の「健康を享受する権利」を保証していくために、大きい疑問を感じたからである。

サービス一時停止から再開された"あいんしゅたいん理事長坂東昌子ブログ 
科学的なデータと資料に基づいて、一人一人が放射能汚染と放射線障害から身を守りましょう

によると
年間線量100ミリシーベルトまで、癌の過剰発生が認められない
 に基づいて情報発信を行い、現時点で訂正されていない。

年間100mSvだと、5年間で500mSv、10年で1000mSv
とんでもない!!
こんな情報発信が科学者の、科学の名においてなされていることは犯罪的ではないだろうか。

ICRP見解 下図参照
放射線作業従事者の被ばく限度は1年間に 50mSv
5年間の総量が 100mSv を超えない量


低線量被曝による健康被害

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「20ミリシーベルトへ帰還」を待望する読売新聞の犯罪で、原子力村の後ろ盾
読売新聞の主張を取り上げた。国際放射線防護委員会ICRPは
年間積算線量が100ミリシーベルトまでなら
健康への明確な影響は検出できないとしている。
読売は住民を汚染地域に戻したくて、こんな歪曲をするのでしょうか?
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これと同じ質問を NPO法人”あいんしゅたいん”に投げかけなばならない。
”あいんしゅたいん”と読売新聞は、国際放射線防護委員会ICRPの主張に基づき、同じ誤りを犯している。
ICRPは原発推進の立場の機関だが、積算線量100ミリシーベルトであって、年間積算線量ではない。

上記理事長ブログの根拠となる
放射線医学総合研究所の放射線被ばくに関するQ&A 1 . 放射線の人体への影響 
(質問)
原発事故によって放出された放射性物質は、人にどのような影響がありますか。特に100ミリシーベルト(mSv)の意味について教えて下さい。
(回答)
年間100mSvまでゆっくりと被ばくする場合、放射線によるがん死亡が1,000mSvあたりおよそ5% であるとされており、国際放射線防護委員会(ICRP)もこれを妥当であるとしています。
※※ここで言う100mSvとは年間の被ばく線量ではなく、これまで受けた積算線量です。
という注意書きがある。

年間追加被ばく線量1mSvに留めて、国民の健康を守ることが今の課題。
20mSVで避難者に帰還させるのが政府の方針。
積算線量100mSvを信じる人は原発推進者以外にいないだろう。
年間被ばく線量100mSv を大丈夫な科学的知見として情報発信する団体を
何とすればよいのだろう?


以下質問状7問要約
1.ウクライナ政府は、年間被ばく線量が5ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に住む236万人のデータベースをもとに汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを報告書で明らかにしているが、この報告書をどのように考えるか?

2.低容量の放射線(200ミリシーベルト以下)の影響について、「晩発性障害は必ず克服できる」と主張しているが、必ず克服できると主張される科学的根拠を示してほしい。

3.「何よりも危険なのはパニックで、不安はストレスとなり、発ガンのリスクを増大させる。考えようによっては、低容量の放射線以上の悪影響を身体に及ぼす」という主張の疫学的根拠を示してほしい。

4.「晩発性障害は必ず克服できる」は癌の自己責任論。放射線被曝によって健康障害が生じたとき、因果関係を認めないことを支持する働きをする。このことを人道上どう考えるのか?

5.福島原発事故の被災者が、チェルノブイリの強制移住基準値の4倍、年間20mSv(ミリシーベル)との放射線に晒されながら、その影響を克服する方法とは何か?その方法で克服できるという科学的根拠を示してほしい。

6.国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏は、「日本政府は、避難区域の指定に年間20mSv という基準値を使用したがこれは問題、チェルノブイリ事故の際、強制移住の基準値は、年間5mSv であった。」と勧告しているが、これをどう評価するか?

7.京都大学旧湯川研究室同窓会有志が「原発の再稼働」をめぐって声明を出されている。
”これ以上に放射能汚染という最悪の遺産を未来世代に残さないために、「脱原発」への決断は、わが国にとって不可避、緊急の課題である。”
「あいんしゅたいん」はこの声明に対してどのような立場なのか?

科学的なデータと資料に基づいて、一人一人が放射能汚染から身を守りましょうの写し 
2013.6.10 赤字部分 

2013.06.10 Mon l 原発と科学者の社会的責任 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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