経産省と原子力ムラによる自作自演-“偽装の民間提言”
カレイドスコープ 2013.6.6
を見てください。

以下転載
5月28日のテレ朝「報道ステーション」が、安倍首相に届けられた「なにをグスグスしている!早く原発を動かして、福島の避難民を元に返して、世界中に原発を輸出しろ!」という「民間提言」を行った有識者が、実は経済産業省と一体の自作自演劇を演じた連中だったことを暴露しました。

今年2月25日、総理官邸で安倍首相に手渡された「責任ある原子力政策の再構築」という民間提言書を作成したグループが、実は原発メーカーであったり、経済産業省のOBが直接関与していたという、言ってみれば日本の「政・官・財の原子力マフィア」そのものが作成した文書であった、ということです。

「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める
朝日新聞 2013.5.19
以下転載
朝日新聞より転載
電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」(会長・有馬朗人元文部相)が2月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。

 提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏(日立製作所社外取締役)ら29人が名を連ねる。

 A4用紙5枚の提言は原発規制のあり方に約4割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求めた。

 朝日新聞は、提言ができるまでの「骨子」や「素案」などの段階のデータを保存したパソコン文書作成ソフトの記録ファイルを入手した。最初の骨子には規制委批判はないが、素案からは批判が入っている。
 ファイルの作成者はいずれも経産省でパソコンを管理する「情報システム厚生課」になっている。経産省によると、省のパソコンで書いた文書にはこの記録が残るという。
 エネ庁幹部は朝日新聞の取材に対し、原子力政策課の職員が提言のもとになる文書をつくったことを認めた。提言をつくる会議に課長や職員が出席したほか、提言をまとめる過程で、職員が懇談会事務局と電子メールなどでたびたび連絡を取り合ったという。
 懇談会関係者は「昨年暮れに事務局と元経産次官の望月氏で骨子をつくり、経産省職員がパソコンでまとめた。首相との面談も経産省が手配した」と明かした。望月氏は「有志の意見を事務局と私が集約した」と話している。
 エネ庁は「打ち合わせのメモを作ったり、資料を提供したりすることは問題ではない」(長官官房総合政策課)と説明している。有馬元文相は取材に対し、文書で「提言は当会のメンバーが賛同して作成されたもので、第三者が関与することはあり得ない」などと回答した。
    ◇
■エネルギー・原子力政策懇談会有志による「緊急提言」の主な内容
・福島に廃炉技術の国際研究開発センターを設立
・放射線の正しい理解を可能とするため、初等・中等教育の充実
・(原子力規制委員会の安全規制について)わが国最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない
・わが国の原子力関連技術に対する世界各国からの期待が大きく、原発輸出に対する政府の姿勢を明確化するべきだ
・政府は徹底した安全性の確保を行い、停止中の原発の再稼働を図るべきだ


2013.06.13 Thu l 原発再稼動 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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