参議院選挙を前に、快調安倍自民は憲法改正を狙っている。
第9条2項戦力不保持→自衛軍保持、集団的自衛権の行使を認めようとしている。
他方、福島原発事故の主要責任政党でありながら、
福島原発事故は収束せず、事故原因の究明もなされず、
16万人避難民を汚染地域に放置したまま、
経済成長のために原発積極活用と原発輸出に前のめり。
それで日本の安全は守られるのだろうか。

軍事攻撃されると原発はどうなるか: 藤岡惇 から見る。

昨今の日本には核兵器保持も辞さないといった好戦的政治家が台頭してきていますが、皮肉なことに日本はテロ攻撃にもろい原子炉と使用済み燃料プールで列島を取り囲んでしまっています。

「・・・核を持つ者は核にて滅ぶ」と沖縄・伊江島の土地闘争における非暴力抵抗でガンジーにもたとえられる故・阿波根昌鴻(あはごん・しょうこう)氏は言いました。

日本はまず国中の原子炉と使用済み燃料という核テロの大被害を被る危険性を除去する方法を考えなければいけないのではないでしょうか。

核武装などと言ってマッチョに息巻いている人たちには、核保有国であろうがなかろうが誰にでも日本に核攻撃ができてしまう状況をどうするのですか?と聞きたいですね。

なぜイスラエルやヨルダンでは原発の建設に積極的ではないのか

中東諸国のなかでイスラエルとヨルダンには油田が乏しいために、両国ともエネルギーの確保に苦労してきた。とくにイスラエルは、百発以上の核兵器、地上発射の核ミサイル、核ミサイル搭載の潜水艦と爆撃機という3本柱の核運搬手段をもつ「核大国」であり、高度な核能力をもちながら、発電用原子炉を1基も建設・稼働させずにきた。それはなぜか。

地上に原子炉を建設すれば、軍事攻撃の絶好のターゲットとなることをイスラエル支配層が自覚していること、地下深くに原発を作ったとしても、軍事攻撃される悪夢を払えないし、コストアップとなると考えているからであろう。
これにたいして中東の親米国のヨルダンのばあいは、原発建設計画があったが延期されており、隣国シリアの内戦が激化で爆弾テロが波及し、原発が標的となることを懸念したからとも言われている。

日本の電力会社で、沖縄電力だけ原発を持ってないのは、沖縄は基地だらけで、原子力発電所を建てるということは、危険すぎて事実上できないと・・・・
原子力発電所が攻撃を受けたときに、どんな被害が出るかということは、米国の中では度々計算まで行われていて。。。。

・・・最後に、次のことをおぼえておいてください。原発にたいする武力攻撃には、軍事力などでは護れないこと。したがって日本の海岸に並ぶ原発は、仮想敵(国)が引き金を握った核兵器であること。ひとたび原発が武力攻撃を受けたら、日本の土地は永久に人が住めない土地になり、再び人が住めるように戻る可能性はない」と。




以下自民党憲法第9条改正案
第9条の2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第9条の2(自衛軍)我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。
自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。

2013.07.09 Tue l 原発と国家安全保障 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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