ノーモア・福島への第一歩 再生エネルギー固定価格買取法案成立 

 原発事故が冷温停止への多くの人たちの努力で、原発の爆発的な危機は脱したかに見える。

今日本が考えるべきことは、原発事故の再発を防ぐこと ”ノーモア・福島”
そのために何ができるかが、今の私のテーマ。そのための一助になるかとWWFの署名をし、さらにブログ寧楽悠々自然流で署名を呼びかけた。

菅前首相の執念で退陣の条件とされたおかげで、再生エネルギー法案が成立した!!
WWFから御礼メールがきたので引用する。


「自然エネルギー100%」と「原発の段階的廃止」を実現するため、「エネルギー基本計画」の改善を求めるため、WWF (World Wide Fund for Nature)ジャパ ンが行なっている署名活動に、ご賛同いただいた皆さまに送らせていただいております。

菅前首相のもと、7月14日から国会で審議されてきた、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」(再生エネ買取法)が、8月26日、ついに成立しました。
この制度は、日本で自然エネルギーを大きく普及させるカギとなるものです。
「自然エネルギーで発電することが確実な利益につながる」この制度は、ドイツやスペインで、飛躍的に自然エネルギーのシェアを高める成果をあげてきました。
こうした施策は、自然エネルギーを日本で普及させ、温暖化の防止を確実に実現しつつ、原発への依存度を下げてゆく上で、有効な手立てといえます。

 世論調査では「原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成・反対」に対して
7割以上が賛成するようになっているが、この法案が成立しなければ、絵に描いた餅

脱原発を進める第一歩となるこの法案の成立で、自然エネルギーの推進、
減原発・・・脱原発が進むよう見守っていく必要がある!!
しかし、ひと月以上に及んだこの法案の審議の中では、制度を実質骨抜きしてしまうような動きもあり、成立までは予断が許されない状況でした。
が、最終的に採用された案は、幾つかの懸念を払拭した、期待値の高い内容となりました。
ただ、運用のあり方によっては、制度が機能しない可能性も残されています。
たとえば、いくらで自然エネルギーを買い取るか、この値段はまだ決まっていません。
また電力の買取を電力会社が拒否できる権利も、残してあります。
こうした権利が正当な理由なく行使されないように、また今後の新政権下でどのようにこの制度が活用されるのか、厳しくチェックしてゆくことが必要とされています。

2011.09.02 Fri l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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