福島第1原発事故 避難指示解除区域で帰還者に線量計配布−環境省方針
毎日新聞 2013年08月29日 東京朝刊

 環境省は28日、2014年度予算の概算要求総額8405億円で、このうち東京電力福島第1原発事故に伴う住民の健康不安対策として、避難指示が解除された区域に帰還する福島県の住民に小型の個人線量計を配布し、自身で被ばく線量を管理してもらう事業を始める。専門家が相談に応じる事業などと合わせ、27億円を盛り込む。

 政府は、今月1日から10月末まで、住民の長期宿泊が可能となった福島県田村市都路地区で線量計を配る取り組みを始めた。同省の事業は、これを同県内の「避難指示解除準備区域」(年間被ばく線量20ミリシーベルト以下)に拡大。区域の住民約3万4000人のうち希望者全員に配る。

政府は避難区域について、
5年たっても帰宅できない帰還困難区域(年50ミリシーベルト超)
数年間は帰宅できない居住制限区域(年20~50ミリシーベルト)
早期の帰宅を目指す避難指示解除準備区域(年20ミリシーベルト以下)

の3区分への再編を進めた。

チェルノブイリ法によるウクライナ・ベラルーシ・ロシアの汚染地域の指定
5ミリシーベルト以上 危険なので居住禁止・強制移住区域 
5~1ミリシーベルト 移住の権利が認められ、住み続けるか移住するか選択できる
在留者・避難者それぞれに仕事、住居、薬、食料の支援をしている

チェルノブイリと福島の対応を比較してみると

福島チェルノブイリ

チェルノブイリでは年5ミリシーベルト以上であれば「強制移住区域」
そのチェルノブイリで白血病や心臓疾患など、深刻な健康被害が出ている。
日本は年20シーベルト未満であれば「住める」とする。帰還する住民に個人線量計を配布し、自身で被ばく線量を管理することを求める。
チェルノブイリの4倍の20ミリシーベルトの区域に生活させて、どれほどの健康被害が出てくるか。
被曝から国民を守ろうとする政府の姿勢がない。
チェルノブイリの教訓を生かさないで、国民を放射能被曝の実験台にしようとしている。
2013.08.29 Thu l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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