福島の帰還基準、避難者増を恐れて強化せず
2013年05月25日朝日新聞

年間20ミリシーベルトで線量計をつけて帰還するという”健康を享受する権利”を無視した方針は、いつどこで決まったのだろう?

福島第一原発の事故で避難した住民が自宅に戻ることができる放射線量「年20ミリシーベルト以下」の帰還基準について、政府が住民の安全をより重視して
「年5ミリシーベルト以下」に強化する案を検討したものの、
避難者が増えることを懸念して見送っていた

ことが、朝日新聞が入手した閣僚会合の議事概要や出席者の証言で明らかになった。

以下natureflow --------------------- ありうる話。
1ミリシーベルト案 福島県民200万人全面避難
5ミリシーベルト案 福島県の13%の面積、福島市・郡山市を含むので避難者が増える
          地元自治体は人口流出が広がることを懸念
20ミリシーベルト案 16万避難民を次々帰還させ減らしていける(現行)

と見てくると、賠償額×避難者数≦国家が負担可能な賠償総額 
となるように避難基準が決められたのであろう。
(国家負担額可能額)÷(一人当たり賠償額)=人数 を満たすべく
年間20ミリシーベルトの避難基準が決められたといえる。

国民の生命と健康を守っていたら、国家財政は破綻する
→原発は、人口密度の多い日本では採算が採れない

ということだろう。
福島の人たち、周辺の人たちが安心して暮らせるよう、居住地と仕事を支援すること
それが政府の、我々の最初になすべきことと改めて考える。

参考リンク-------------
福島の帰還基準、避難者と賠償額の増加を恐れて「年5ミリ」とせず
 民主党政権が2011年12月、三つの避難区域に再編する方針を決め、安倍政権も継承。再編は今月中に川俣町を除く10市町村で完了し、20ミリ以下の地域で帰還準備が本格化する。避難対象や賠償額を左右する基準が安全面だけでなく避難者数にも配慮して作られていた形で、議論が再燃する可能性がある。

 5ミリ案が提起されたのは11年10月17日、民主党政権の細野豪志原発相、枝野幸男経済産業相、平野達男復興相らが区域再編を協議した非公式会合。議事概要によると、事故当初の避難基準20ミリと除染目標1ミリの開きが大きいことが議論となり、細野氏が「多くの医者と話をする中でも5ミリシーベルトの上と下で感触が違う」と5ミリ案を主張した。

20ミリ基準原発事故と低線量被曝

 チェルノブイリ事故では5年後に5ミリの基準で住民を移住させた。年換算で5・2ミリ超の地域は放射線管理区域に指定され、原発労働者が同量の被曝(ひばく)で白血病の労災認定をされたこともある。
関係閣僚は「5ミリシーベルト辺りで何らかの基準を設定して区別して取り組めないか検討にチャレンジする」方針で一致した。
 ところが、藤村修官房長官や川端達夫総務相らが加わった10月28日の会合で「住民の不安に応えるため20ミリシーベルト以外の線引きを考えると、避難区域の設定や自主避難の扱いに影響を及ぼす」と慎重論が相次いだ。

5ミリ案では福島市や郡山市などの一部が含まれ、避難者が増えることへの懸念が政府内に広がっていたことを示すものだ。

 11月4日の会合で「1ミリシーベルトと20ミリシーベルトの間に明確な線を引くことは困難」として20ミリ案を内定。出席者は「20ミリ案は甘く、1ミリ案は県民が全面撤退になるため、5ミリ案を検討したが、避難者が増えるとの議論があり、固まらなかった」と証言し、別の出席者は「賠償額の増加も見送りの背景にある」と語った。

2013.08.31 Sat l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (1) l top

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