「住民の心ケア、最重要」 国連委、福島原発事故の影響報告
2013年10月13日朝刊

 国連科学委員会は日本時間12日未明、東京電力福島第一原発事故の影響に関する報告書の概要を国連総会第4委員会に報告した。事故直後に働いていた作業員の内部被曝(ひばく)を日本政府や東電は2割過小評価している可能性があると結論づけた。一般住民の被曝は全体的には少なく、精神的な影響へのケアが最も重要とした。

一般住民の被曝について、科学委員会は「例外を除けば、一般的に住民の事故による被曝線量は低い」とした。
▽住民への影響
・福島県に生涯、住み続けた場合、除染などしなければ、事故由来の被曝線量は平均10ミリシーベルト余

政府は年間20ミリシーベルト以下の地域に住民を帰還させようとしている。
外部被曝のみで、5年間で100ミリシーベルトになる。
帰還する住民は例外として、福島県の汚染の少ない地域と平均すれば10ミリシーベルト余りという計算なのか?

これはびっくり、あるいは予想通り
原発事故の放射線被曝の影響はなく、風評被害のみという政府マスコミの言い分を後押しする内容!!

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福島の住民被曝「健康に影響ない」 国連科学委の見解
 科学委員会は、日本政府や福島県、東電などからデータ提供を受け、住民や原発作業員の被曝線量や健康影響などを分析した。
 事故直後に働いていた作業員について「約20%過小評価の可能性がある」と結論付けた。日本政府や東電の線量計算では、半減期が約2時間、約20時間と短い、ヨウ素132、133などを一切、考慮していない点を問題視したためだ。
 線量が過小評価されていれば、事故直後に原発で作業していた数千人の一部には健康管理の検査対象から漏れている人も出ている可能性がある。
 科学委員会は年内にも報告書を完成させる。線量評価の見直しなどを求める権限はないが、原子力事故に関して国際的に最も信頼される報告書で、東電などは評価の見直しが必要になる可能性がある。
 作業員への健康管理では、検診などのリスク監視が必要だが、事故後2年半たっても、仕組みは不十分だ。法律で義務づけられている検診や国への報告をしていない企業が多い。作業員の健康を管理する国のデータベースも機能しておらず、健康被害が出てもチェックできない。下請けには短期雇用の非正社員も多く、連絡がつかない人もいる。東電が費用負担している甲状腺検査やがん検診でも、元請けや下請けの受診者は約2割にとどまる。
 一方、一般住民の被曝について、科学委員会は「例外を除けば、一般的に住民の事故による被曝線量は低い」とした。原発半径30キロ圏内の成人が避難終了までに被曝した線量は、全身10ミリシーベルト、甲状腺30ミリ未満。1歳児は約2倍で、甲状腺は70ミリ未満と推計した。重要なのは精神的影響で、すでにうつ病や心的外傷後ストレス障害(PTSD)が報告されていると指摘した。

 ■国連科学委員会の報告書の概要
▽住民への影響
・30キロ圏内の成人の避難終了までの被曝線量は全身10ミリシーベルト、甲状腺30ミリ未満。1歳児は約2倍
・福島県に生涯、住み続けた場合、除染などしなければ、事故由来の被曝線量は平均10ミリシーベルト余
▽作業員への影響
・2012年10月までに福島第一原発で働いた作業員の全身被曝線量は平均12ミリシーベルト
・半減期が約20時間と短いヨウ素133などの被曝影響が考慮されず、線量は約20%過小評価の可能性
・甲状腺被曝が2千~1万2千ミリシーベルトの12人、全身被曝が100ミリ以上の約160人はがんリスクの増加が予測されるが、確認は困難



2013.10.15 Tue l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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