元首相発言 トイレなき原発の限界
2013年10月22日朝日新聞社説

大賛成なので転記する、

小泉純一郎元首相が、ここにきて積極的に「原発ゼロ」を訴えている。
 放射性廃棄物という「ごみ」の始末に道筋がついていない以上、原発を続けるのは無責任。自然エネルギーや省エネを生かした循環型社会を目指すべきだ――といった内容である。
 「トイレなきマンション」になぞらえられるこの問題は、私たちも社説で折に触れて指摘してきたところであり、小泉氏の主張はもっともだ。
 日本のエネルギー政策を見直すうえで、根源的かつ早急な対応を迫られている課題である。そのことを、政府はしっかり認識してもらいたい。

小泉元首相の主張は正に時を得ている。
首相在任時の構造改革路線は賛成ではなかったが
原発事故を経た今、我が国が直面する最大の問題へ今こそ決断すべき時である。
違いを乗り越え、脱原発の一点で広い戦線を結集し、安倍政権につきつけよう。

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 会談で小泉氏は「世論を変えることで、政府に脱原発に向けた政治決断をさせることが必ずできると確信している」と強調。原発再稼働に積極的な安倍晋三首相にエネルギー政策の転換を促すため、世論を喚起する必要があるとして「お互いの立場で脱原発を訴えていこう」と呼び掛けた。
 安倍首相は今国会で、野党の質問に答える形で「可能な限り原発への依存度を下げる」と繰り返している。
 だが、発言とは裏腹に、政府内で進められている議論は「原発回帰」が鮮明だ。

 年末に向けたエネルギー基本計画の見直し作業でも、原発の必要性を強調する議論ばかりが先行している。原発の後始末にかかる政策は、いっこうに具体化が進んでいない。
 とくに、放射性廃棄物を深く地中に埋める「地層処分」の候補地については、02年から公募を続けているが、手をあげる市町村がない。福島の原発事故を目の当たりにしたのだから、なおさらである。
 安倍首相はきのうの国会答弁で、地層処分について技術面でさらなる検討を加える意向を示したが、問題の根本は原子力政策そのものへの国民的合意がないことにある。

 脱原発とセットで廃棄物処理の具体策を検討すべきだ。

 その点で、日本学術会議がまとめた提言は参考になる。
 まず、廃棄物を地表か浅い地中で暫定保管する方針に切り替える。そのうえで、ごみの量が増加し続けないよう総量の上限を設ける。
 私たちは核燃料サイクル事業もやめるべきだと考える。使用済み燃料棒は不安定なプールではなく、「乾式キャスク」と呼ばれる強固な入れ物に移し、地表で暫定管理する。
 そうした環境を整え、最終処分法についての研究や社会の合意形成をじっくり進めていくのが現実的だろう。
 暫定保管とはいえ、安全基準を定め、法律を整備し、貯蔵のための設備を製造・構築するにも時間がかかる。条件を満たせない原発は運転を認めない、といった規制も必要になる。

 後始末なき原発回帰は、「国の責任」からほど遠い。
2013.10.25 Fri l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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