福島の小児甲状腺がん発見割合 チェルノブイリを越える?
において、福島県健康調査の子どもの甲状腺がん確定数18人、疑いを含めて43人であったことを取り上げた。
2013.7.30現在

福島の住民被曝「健康に影響ない」 国連科学委の見解
の記事に対して、次のコメントをいただいた。

100万人に1~3人は、年間発症率です。
自覚症状のない子供の集団を精度の高い機器を用いて検査したわけですから、
「通常」よりも多く発見されるのが正常です。 
他県の検査結果と比べても、異常はないです。
チェルノブイリの例を見ても、2年や2年半では増加していません。

これはその通りであろう。しかし福島の甲状腺検査結果は安心できるものか?再考する。
甲状腺がん確定者数(手術済)はH23/H24/合計 で 9人/9人/18人
疑いのあるものを含めると43人となっている。

実はチェルノブイリにおいても、チェルノブイリ笹川プロジェクトが1991年5月から1996年4月までの5年間で現地周辺12万人の調査解析を終了し、その検診結果が報告されている。
チェルノブイリ原発事故後の健康問題
被爆体験を踏まえた我が国の役割
-唯一の原子爆弾被災医科大学からの国際被ばく者医療協力-
平成12年2月29日長崎大学山下俊一
この調査が行われた時期は、チェルノブイリ原発事故から5-9年後の1991-1996年
甲状腺がんが急増した時期であった。福島原発事故後1-2年の調査と比較する。
ベラルーシ小児癌登録数a

山下氏らによる調査の特徴は、
①放射線感受性の高い子供(事故当時0-10歳)を対象とした健康調査
②同一診断基準と統一された検診を用いて、甲状腺と血液異常の診断に主眼をおく
③チェルノブイリ周辺では事故当時20歳以下の人工構成は100万人
ベラルーシ共和国ゴメリ州、モギュロフ州、ロシア連邦ではブリヤンスク州、ウクライナ共和国、キエフ州、ジトミール州で行われた。
すべての対象者には、甲状腺超音波画像診断、血液学検査・・・が行われ、異常者は二次スクリーニングで超音波診断の再検査と、エコー下吸引穿刺針生検と細胞診が施行された。
ということで、福島県の健康調査と同じレベルのものであろう。

福島・チェルノブイリの調査地区の放射能汚染を比較すると、高汚染ゴメリ州を除いて
福島と同程度あるいは低い地域と見える。
福島・チェルノブイリ・放射能汚染比較
松崎道幸医師の「福島県県民健康管理調査結果に対する見解」より

チェルノブイリと福島の精密な甲状腺検査の結果のうち、小児甲状腺がんの割合を比較する。
①チェルノブイリ事故後5-9年の汚染3共和国の平均値は、5人/1万人のがん
高汚染のゴメリは 20人/1万人 その他4地域は 1-4人/1万人 (青欄)

②福島県調査は事故後1-2年、チェルノブイリではわずかに増え始めた時期
がん確定者の割合は  1-2人/1万人
がん疑いを含めた場合 2-3人/1万人
二次検査未了者を考慮すると 4人/1万人 (黄欄)

最近の発表 子の甲状腺がん、疑い含め59人 福島県は被曝影響否定 
2013年11月13日朝日新聞 によると

福島原発事故の発生当時に18歳以下だった子どもの甲状腺検査で
検査を受けた22・6万人のうち、計59人で甲状腺がんやその疑いありと診断された。
27人手術して26人が癌、1人が良性、疑いがあって手術していない人33人という数は
100万人当たり2-3人といわれていた発病数からは考えられないほど多い。
高精度の検査で発見されたものであることを考慮しても。

小児甲状腺がん確定のみで10万人に12人、1万人に1.2人。
チェルノブイリ事故1-2年後に甲状腺がんが発生し始めた傾向と比較しても、
バックグラウンドでこのような小児甲状腺がんがあることが異常、調査範囲を広げて、
事故前の原発の影響が考えられないかなど、検証する必要があると思う。
 
福島チェルノブイリ甲状腺がん調比較

①②を比較し、調査が①ではがん発生急増期で、発病数が事故1-2年後の10倍になっていること ②福島はがん発生初期であることを考えると
福島の子どもの甲状腺がんの発生割合はがんが多発するという5年以降を継続的に注視すべきである。
汚染地域を比較すると、国連人権理事会特別報告で指摘するように、福島県のみの検査は不十分、放射能ブルームが広がった広い地域に広げる必要がある。

チェルノブイリと福島の小児甲状腺がん検査比較
ウクライナ汚染地域(5ミリシーベルト/年)の事故当時14歳以下の子どもたちの
10万人当たりの発病数の推移を示す。
低線量汚染地域からの報告 チェルノブイリ26年後の健康被害 NHK出版より
グラフに記したチェルノブイリ事故後5-9年、福島事故後1-2年の自覚症状のない子どもの検査で発見された甲状腺がん発生割合は、発病割合と比較すると10倍ほどとなっている。
しかし、チェルノブイリと福島の同レベルの甲状腺がん検査によるがん発生割合は、がん発生急増期と事故後1-2年の差を考えると、福島のがん確定数は非常に多い。福島の経過を注意深く見守り、検査体制を質量とも充実することが急務。

グラフから読み取れるように、放射能被爆の影響は事故後26年を経て、甲状腺がんについてもまだ拡大し続けているのであるから。


参考リンク
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福島の小児甲状腺がん多発 チェルノブイリを越える
福島・甲状腺ガンと疑いが44例!
福島の子どもたちにチェルノブイリの高レベル汚染地帯並みの甲状腺がん!
規制庁が甲状腺検査を規制?IAEAと一体となった「被害抹消作戦」を許さない! 

避難指示解除区域帰還者に線量計配布
高線量放射線による障害 原発事故が一歩進めば
2013.11.05 Tue l 福島甲状腺がん l コメント (10) トラックバック (0) l top

コメント

長くなりますが・・  コメント(前半)です。
チェルノブイリでの山下氏の調査から20年経っていますね。
医学の世界は日進月歩です。20年の歳月で、検査技術がどれだけ進んだか、ということを勘案すれば、癌検出率が高くなることは容易に想像できます。
山下氏が日本から機器を持ち込んだかどうかまで分かりませんが、当時の最新式と今の最新式では、雲泥の差があると思います。20年前にスマートフォンなんて想像もできませんでしたから。
項目は似通っていても「福島県の健康調査と同じレベル」であるはずがありません。

それと、チェルノブイリでは癌としか書かれていませんが、「確定癌」ですよね?
福島の場合、「疑い」も含めて比較する理由は何でしょうか?
それと、申し訳ないですが、二次検診未了者を含める場合の計算は、ちゃんと検証しておりません。たぶん、同じ率で「癌」または「疑い」が発生するとしてのものだろうと思います。

「山下氏らによる調査の特徴」として、「①放射線感受性の高い子供(事故当時0-10歳)を対象として健康調査」と書かれていますね。
福島の「確定」および「疑い」の43人は、二次検査時点年齢で、8歳が1人、11歳が1人、残りは13歳~21歳ということです。
放射線感受性が強いはずの低年齢に偏っていないということは、放射線由来でないと判断できる要素です。
一方で、事故と関係ない「自然状態」の罹患率では、逆に14歳くらいから高くなっています。
http://ganjoho.jp/pro/statistics/gdball.html?16%2%1

このふたつを考え合わせた場合、福島の結果の年齢構造から、放射線に起因しない癌であると見るのが自然です。
 
チェルノブイリ事故前年のベラルーシの1985年は1人ですよね。これが1987年4人、1988年3人となっています。3倍、4倍というわけですが、これも放射線由来と断定するのは早計です。
自覚症状がないのに検査を受けることは考えられませんが、事故後は不安になって自ら検査を受けにいく人が増えるでしょうし、その中から一定割合で癌が確認されるからです。事故4年後には、山下氏調査前であるにも関わらず15人に急増しています。
ここからも、福島において、事故から2、3年で影響が表れるということは、あまり考えられません。

癌は潜伏期間が長いですから、そんなに早く成長しません。福島医大の鈴木教授も「癌の大きさから2、3年以内にできたものではない」とコメントしています。松崎医師もそのあたりはご存じだと思うのですが・・。

さらに決定的にいえるのは、癌発生地域と被曝量の相関関係です。福島民報の記事には、市町村別の統計が出ています。
http://www.minpo.jp/news/detail/2013082110403

放射線濃度との相関関係は見いだせません。
チェルノブイリでは、ゴメリが特に癌発生頻度が高かったのですから、明らかに相関関係にあります。

 以上の理由で、福島での甲状せん癌は、放射線由来でないと思われます。

 
2013.11.10 Sun l トーナス. URL l 編集
長いコメントの ②です。
次に、今後、チェルノブイリのように癌が急増するかという点ですが、チェルノブイリに比べて、福島のほうが、甲状腺癌増加因子がずっと少ないです。

まず、国連科学委によって、甲状腺被曝量が30分の1と見積もられています。
さらに、日本人はヨウ素摂取量が世界的に見ても高い民族であり、放射性ヨウ素の蓄積が少ないです。これは、反原発側の学者さんも同じ見解だと思います。
よって、甲状腺癌の発症自体が少ないと思われるうえに、医療水準は20年前のチェルノブイリ周辺諸国と比べ物になりません。

甲状腺癌は、もともと死亡率がきわめて低いです。チェルノブイリで15人死亡とされていますが、被曝量が多かったうえに、技術、設備、両面での医療体制が整っていなかったのが大きいです。

 
あとは、余分な話かもしれませんが・・

「チェルノブイリでは、5mSv以上の地域を強制移住地域とした」という話をよく聞きますが、これは事故発生当初ではなく、事故から5年経過してからの措置です。また、5年経過後は実際に「強制移住」させたかというと、そうでもないようです。
http://genpatsu.sblo.jp/pages/user/iphone/article?article_id=47289931

また、チェルノブイリ原発に隣接するプリピャチ市の4万5千人は、事故翌日に避難しましたが、他の地域の住民の避難は、5月3日から始まっています。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/Henc.html

「低線量汚染地域からの報告 チェルノブイリ26年後の健康被害 (NHK出版)」は、私も図書館で借りて先月読みましたが、そこにも5年後の「強制移住地域」指定のことが書かれていたと思います。それと、メーデーで行進していますよね。福島の避難者は、より線量の高い風下へ避難させられた人もいましたが、不要な外出はしていないはずです。

さらに、その本では、「低線量汚染地域」に住む住民が、野生のキノコやイチゴを採ってきて食べている、ということが書かれていました。多くの家庭では、家庭菜園の野菜を食べており、未検査食品による内部被曝が続いています。
意識が低いのではなく、現金収入が少ないので、それを食べないと生きていけない、という話でした。
福島では、このようなことはありません。


2013.11.10 Sun l トーナス. URL l 編集
これで最後 ③です。
早川由紀夫氏のいわゆる「早川マップ」ですが、かなり問題点が指摘されております。
http://togetter.com/li/226224

火山学が専門の群馬大学教授である同氏は、作付けを行う福島の農家を「サリンつくったオウム信者と同じ」であるとして、殺人者呼ばわりしたため、問題となり、同大学から訓戒処分を受けています。
http://skepticswiki-jp.org/wiki.cgi?page=%C1%E1%C0%EE%CD%B3%B5%AA%C9%D7%A1%A1%A1%CA%C5%EC%C6%FC%CB%DC%C2%E7%BF%CC%BA%D2%A1%CB

このような言動をする学者が、科学に対しては誠実な態度で研究する、とは到底思えません。
しかし、福島での健康被害が発生しないであろうという観測が優勢になっている中で、同氏もさすがに「ヤバい」と思ったのか、最近は「転向」したようです。このままでは、学者としての社会的地位を抹殺されかねないですから・・といっても、手遅れかもしれませんが・・。
で、早川マップの同氏でさえ、福島の甲状せん癌は原発由来ではない、と言っております。
http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-598.html#comment3972

あと、参考までに下記もご覧ください。
http://blogs.bizmakoto.jp/kaimai_mizuhiro/entry/16321.html

2013.11.10 Sun l トーナス. URL l 編集
No title
コメントありがとうございます。
コメント①の前半について
医学の世界は日進月歩です。20年の歳月で、検査技術がどれだけ進んだか、ということを勘案すれば、癌検出率が高くなることは容易に想像できます。
とあります。福島の検査方法と山下氏のチェルノブイリでの検査方法の違い、検出率がどれほど違うのかについての資料を知りませんので、お答えできません。
テレビや最近のパソコンのように本質的な進歩のない分野も、スマートフォンのように無から飛躍発展した分野もあります。それらから類推する根拠はないと思います。
2013.11.14 Thu l natureflow1. URL l 編集
No title
コメント全般にわたって感じることは、私が何のためにブログの原発関連の記事を書き、トーナスさまが何を目指して記事を書いておられるかの根本から、見方の違いが生じてくると感じます。それはさておきこたえやすいコメントに対する私見を述べます。

③早川マップの対する批判はある程度知っております。風評被害を撒きたらしたと、実被害がないと丸め込みたい人たちが攻撃しているのかもしれません。
松崎医師の地図を使わせていただいたのは比較が見やすくされていたからで、他の福島汚染マップと比較しても大きい違いはありません。
セシウム汚染マップと空間線量マップを比較することでの係数などは確定的ではないと思いますが。

早川氏への後半に書かれている批判については全く関知しません。地図の妥当性とは関係ないと思います。
2013.11.14 Thu l natureflow1. URL l 編集
福島原発事故被曝への基本的立場
トーナスさま、詳しいコメントありがとうございました。

3・11以前から、信州大学を辞めてベラルーシへ行き、甲状腺がんの治療に当たられた菅谷氏の本は読んでいました。「チェルノブイリのように深刻な健康被害が出てからでは遅すぎる。福島の子どもたちを疎開させるべきだと思います。」に同感します。
菅谷昭さん(松本市長、医師)講演録
http://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/genpatsu/sugenoya/
低線量被曝をチェルノブイリから知る
http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-category-11.html

「国連科学委によって、甲状腺被曝量が30分の1と見積もられています。 」とありますが、私もチェルノブイリに並ぶ放射線被害が出るだろうとは思っていません。日本は経済大国で原爆被爆の経験もあります。だからこそチェルノブイリの経験を生かし、30分の1ではなくゼロにすべきと考えています。分かっているのに20ミリシーベルト/年の汚染地域に線量計をぶら下げて帰還させるのは、国民の健康を享受する権利を無視した、非人道的な方針と考えます。 

②の余話は充分知っております。経産省のページも参照して記事を書きたいと思っていますが、時間的余裕がなくて・・・
でもソ連邦崩壊の時期にそういうことは充分ありえたこと、それから5年後分解したできた3共和国がチェルノブイリ法を作ったことは驚嘆に値します。
1-5ミリ/年移住権利5ミリ/年以上居住制限・禁止、それから学ばず、起こりうる健康被害を未然に防ぐことは先進の原発大国日本の責務です。安全の地で子育てしたいと家族離散で移住した人たち、福島でやむを得ず残って頑張っている若い家族への公的支援を望んでいるのです。
福島が広島原爆の168倍以上の放射性物質を放出し、今なお放出を続けています。
爆心地から3km 累積被曝量1mSv以上 で被曝手帳が交付され、医療費無料になります。
それでも、10年後 白血病 25年後 癌
60年後 MDS 第二の白血病が被爆者を苦しめています。
終わりなき被爆との闘い
~被爆者と医師の68年~http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0806/

福島は本当は危険ということは、事故責任者である東電元会長、社長、副社長・・・が十分ご存じで、家族は海外移住されているらしいです。
事故があっても移住できない庶民が、被曝の因果関係があるか、ないか分からないのに、ないと断定して、政府や裁判所がこれからやるであろう因果関係なしの判定の露払いをすることはないと思います。

ICRP,UNSCEAR,IAEAを信頼しようという主張でいらっしゃるのでしょう。
私は上記機関の報告を充分吟味し、ウクライナ政府報告”未来のための安全”、国連人権特別報告、を見ながら被曝被害・・・・われわれ年寄りが死んでも続く・・・を最小にする道を求めます。


2013.11.14 Thu l natureflow1. URL l 編集
No title
根本的に物事の見方が違う、というのはもちろんお互いに初めから分かっていたことです。
あなたの基本的な立場も分かります。

このブログ本文記事の論旨は、「福島県県民健康管理調査」とチェルノブイリを比較して、「福島の子どもの甲状腺がんの発生割合はチェルノブイリ並みあるいは以上となる予兆と見える。」ということではありませんでしたか?

それに対し、私がいくつか反論を挙げました。
それに対して、あなたは最新のコメントで「20年の医学の進歩」に触れられただけで、あとは菅谷医師の講演や本の話と、原爆の被曝医療の話になっていますよね? 

予兆と見えない論拠として、主にふたつ。
① 甲状腺がん発生の年齢構成が対照群の中で若年側に偏らず、むしろ高年側に偏っている。
② 線量との相関関係が見られない。
   
放射線に起因して甲状腺がんが発生したのであれば、放射線感度が高い若年側に偏るはずですし、線量の高いところで発症頻度が高くなるはずです。しかし、結果はそうなっておりません。
今後のことは、もちろん注視が必要ですが、現時点では「予兆」とはいえないのではありませんか?

あなたは、松崎医師の見解を正しいと思い、そのまま援用されただけかと思いますが、同医師は講演を行ったり、影響力の大きい方だと思います。しかし、年齢構成や地域構成から検討を加えなかったのは不思議です。
当初、調査結果は年齢別・地域別の人数は公表されなかったはずです。それが主に反原発団体からの働きかけで、公表されるようになったのですから、その中身はちゃんと精査すべきです。

福島の健康調査委員会の医師等、複数の専門家が「原発由来とは考えにくい」と分析しているのに、それを覆すにはそれなりの論拠が必要なはずです。

これは、ICRP等についてもそうで、単に無批判に「信頼しましょう」と言っているのではなく、間違っているというのなら、それなりの論拠を出すべきだと思います。「原発推進機関だから」では不十分だと思います。

早川マップのことは、ついでに書いただけですから、スルーしていただいて構いません。しかし、単に敵対する立場の人だから批判している、という問題ではないと思います。どう意見が違っていても、殺人者呼ばわりはしてはいけません。

「福島の被災者のため」の活動のように見えて、福島差別的な作用をしている場合が見られますので、原発の是非と福島での放射線被害の有無は、切り離して考えるべき、というのが私の基本的な立場です。

いみじくも菅谷市長の話が出ましたが、あの方は講演会で「福島では中絶が水面下で増えている」と発言しています。そのような事実がないのに、単なる風聞を「多分ね」と付け加えて大勢の前で言っているんです。
http://portirland.blogspot.de/2012/04/blog-post_20.html

人権派の市長で通っていて、善意で反原発運動をされているのだろうと思いますが、それでも、発言によって福島の人を傷つけています。

最後に、東電の社長らは「福島は本当は怖い」ということを知っているので、子供は海外移住・・というのは、ありがちなデマですよね?

2013.11.15 Fri l トーナス. URL l 編集
トーナスさま
①「福島県県民健康管理調査」とチェルノブイリを比較して、「福島の子どもの甲状腺がんの発生割合はチェルノブイリ並みあるいは以上となる予兆と見える。」
と書いております。あなたのように解釈されるのであれば、不正確でしょう。
最新の結果では、甲状腺がんはこれまでで10万人あたり12人に見つかった計算になる。
これに対する福島県の・・国?の見解
 チェルノブイリでは、原発事故から4~5年たって甲状腺がんが発生しており?、複数の専門医は「被曝から3年以内に発生する可能性は低い」と分析。県は被曝の影響とは考えにくい根拠として、患者の年齢分布が、乳幼児に多かったチェルノブイリと違って通常の小児甲状腺がんと同じ
という見解を否定するわけではありません。可能性は低い、考えにくい、という表現から伝わってくるように、現状では結論できないでしょう。
 それにしても

でも甲状腺がんの発生数、約22・6万人のうち、計59人で甲状腺がんやその疑いありと診断、
27人手術して26人が癌、1人が良性、疑いがあって手術していない人33人という数は考えられないことです。
癌確定のみで10万人に12人、1万人に1.2人は多すぎではないでしょうか。チェルノブイリ1-2年後の傾向と比較しても、バックグラウンドでこのような小児甲状腺がんがあることが異常、事故前の原発の影響が考えられないかなど、
調査範囲を広げて検証する必要があると思います。

この主旨で記事を書き換えました。
続きます。
2013.11.23 Sat l natureflow. URL l 編集
No title
松崎医師の見解を正しいと思い、そのまま援用されただけかと思いますが、同医師は講演を行ったり、影響力の大きい方だと思います。しかし、年齢構成や地域構成から検討を加えなかったのは不思議です。
とありますが、私は松崎医師の記事を読んでおりません。比較地図を別のブログで見つけ、福島の汚染地図が他の汚染地図とそれほど異ならないことを確かめて使い、そのブログの引用元を記載しました。記事を書くときは、新聞記事や元データから自分で考えて書きますので、誤りはあるかもしれませんが他の方の受け売りをしないつもりです。
IAEA、ICRP,UNSCEARなどについては原子力と人間を共存させ原子力を維持発展させる機関であって、事故による被爆をうけた人を守ってくれないのは、20ミリシーベルト問題でも明らかだと感じています。どうしてそうなのかについては、たくさん記事を書いています。代表的なものは以下の通り。
低線量被爆についてのウクライナ政府報告書とUNSCEAR http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-153.html
原子力および放射線防護に関する国際機関の概要http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-155.html
小児甲状腺癌がなぜ放射線障害として認められたのか2
http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-146.html
まだコメントに答え終わっていないので続きます。
2013.11.23 Sat l natureflow. URL l 編集
トーナスさまへ
東電元幹部の消息は勝俣 海外 などで検索するといっぱい出てきます。確認はできないでしょうが、否定情報は見当たりません。https://www.facebook.com/team.friday/posts/223502411133302
2013.11.28 Thu l natureflow. URL l 編集

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