「尖閣・竹島は領土」明記を検討 文科省、教科書指針に
2014年1月11日 朝日新聞

 中学・高校向け教科書の編集や指導の指針となる学習指導要領の解説書に、尖閣諸島と竹島を領土と明記する改定を文部科学省が検討していることが分かった。領土に関する教育を強めたい自民党などの意向が背景にある。2014年度にある中学向け教科書検定から適用させたい考えだ。

☆現状
 解説書は現在、中学社会科の地理的分野で北方領土と竹島に関する指導について記述。竹島に関しては、「韓国との間に竹島をめぐって主張に相違があること」などに触れる必要性を示している。一方、高校地理では「中学の学習を踏まえ、わが国の正当な主張に基づいて的確に扱う」などとしているが、竹島とは明記していない。尖閣諸島については、中学、高校いずれにも記述されていない。

☆変更
 検討中の案では、中学の地理的分野で、新たに尖閣も加えて「わが国固有の領土」と明記。尖閣に関しては「領有権問題は存在しないことを理解させる」などと記述する。中学の歴史や公民的分野、高校の日本史でも説明する方針だ。

2者を比べるとこの変更は、領土問題についての宣戦布告である。お隣の韓国、中国との間に領有権について意見の相違があるにもかかわらず、「領有権問題は存在しない」という理解をさせたら、今後若者が領土の問題を当事国間で話し合うことが不可能にしてしまう。自国が正しくそれを認めない国は敵国と思うことが愛国心であれば、日本を取り巻く東アジアには平和がなくなり、戦争に向かうということではないか。

特定秘密保護法案、国家安全保障会議設置法、また国会に上程される予定の国家安全保障基本法の三位一体で、戦争への傾斜を強める安倍政権の、戦争準備となる教育変更であろう。領土問題は一番国民感情を煽り、嫌中国・嫌韓国感情を起こさせるテーマであるから。
2014.01.20 Mon l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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