放射能の被害では、広島長崎の原爆投下を経験している。放射能被曝の人体影響の基礎データは、被爆者についてものアメリカ・日本共同の調査に基づくものが多い。
原爆被曝者についてはどのような健康管理がされているのだろか。福島原発事故への対応と比べる。

厚生労働省・被爆者とは によると、
昭和20年8月に広島市と長崎市に投下された原子爆弾によって被害を受けた、被爆者(被爆者健康手帳所持者)の方々の数は平成23年3月31日現在、全国で21万9410人となっています。
被爆者援護法に定める「被爆者」とは次のいずれかに該当する方で、被爆者健康手帳を所持している方をいいます。

直接被爆者についてみる
原子爆弾が投下された際、当時の地名で次の区域において、直接被爆した方。
<広島原爆> ( )内は爆心地からの距離
広島市内
安佐郡祇園町(7km)
安芸郡戸坂村のうち、狐爪木(5.2km)
安芸郡中山村のうち、中、落久保、北平原、西平原、寄田(~5km)
安芸郡府中町のうち、茂陰北(4.5km)
爆心地から約7km以内が被爆者として認められ、被爆者健康手帳か交付されている。

放影研「有意な」放射線量とは によると
0.005 Gy(≒5mSv)以上の放射線被曝は、広島では 爆心地 から約2,500 m以内に相当します。被曝線量は、爆心地からの距離が200 m増えるごとに約2分の1に減少します。2km増えると100分の1、爆心地から6.5kmでは0.00005ミリシーベルトということになる。1000分の1ミリシーベルトの被爆で被爆者として認められ、被爆者健康手帳か交付されていることになる。
「被爆者」は、被爆者健康手帳が交付され、無料で診察、治療、投薬、入院等がうけられます。

 現在原爆手帳を持つ被爆者は20.2万人、造血・肝臓機能障害などの健康管理手当て受給者は17.1万人に及ぶのに、原爆症認定を受けているのは8522人で4%ほどである。 2013.3月現在
原爆被曝者構成

泉田裕彦 新潟県知事 メディア懇談会  での発言から

日本は年間約5mSvを超えると、日本の普通のエリアでは、放射線管理区域になるんです。
ところが、福島では20mSvまで住んでも良いという事になるわけで、

5mSv、放射線管理区域になると、18歳未満の方は、就労禁止になるんですよ。
ところが、福島では普通に生活して、20mSv年間浴びて良いですよと、
いう事になると、法の下の平等っていうのは、どうなってるんでしょうかという訴えが、
私のところにも届いて来ます。

それから、もう一つ、同じ、これは放射能の被害っていう意味では、
日本は、長崎、広島、経験しているわけで、この長崎、広島でですね、
被爆手帳は、累積被曝量1mSvを超えた人に交付されてるんです。
この被爆者手帳貰うと、医療費無料になるんですよ。
福島は年間20mSv浴びてもですね、そこで子育てをして、医療費無料の対象にもならない。

厚生労働省・被爆者とは
厚生労働省・原爆症認定
原爆症認定に関する審査の方針
放射線影響研究所・日米共同研究機関・有意な放射線量とは
【爆心地から3.5㎞≒1mSvの確たる証拠】=政府は1㍉で「被曝者」認定している!
原水協 原爆被害の隠ぺい(3)厚労省の原爆症認定基準
2014.03.21 Fri l 原爆症・低線量被曝検証 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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