東京都知事選告示の日のNHKニュース9 トップニュースから
①マー君のヤンキース入団 161億円契約金
②在日朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地のゆくえ
③春の到来 福寿草・・・
そしてやっと
④都知事選・・・・

日本はこんなに平和だから、都知事選なんてどうでもよいといわんばかり

しかもニュースキャスターでない男女2人が、まるで北朝鮮のアナウンサーのような語り口で
ドラマチックに顔を見せずにニュースを語る
こんなものはニュースかと不愉快に思っていたが・・・
安倍政権の下、政府報道機関の色彩を強めつつある。

慰安婦、戦地に付きもの―NHK籾井新会長の会見
2014年1月26日
――政府との距離の問題について、2001年の番組改変問題があった。慰安婦を巡る問題についての考えは
 いわゆる、戦時慰安婦ですよね。戦時だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、このへんの問題はどこの国にもあったこと。違いますか。

以下続くページへ


社説:NHK経営委員 不適格なのは明らかだ
毎日新聞 2014年02月06日 02時32分 より転載

 NHK経営委員2人の節度を欠いた言動や行き過ぎた主張が、問題になっている。公共放送の最高意思決定機関のメンバーとして、不適格だといわざるをえない。安倍晋三首相の任命責任も問われる。

 そのうち哲学者の長谷川三千子氏は、朝日新聞社で1993年に拳銃自殺した右翼団体の元幹部について、昨年10月にこの自殺を礼賛する追悼文を発表していた。メディアに対して暴力で圧力をかけた刑事事件の当事者を称賛していると読める文章だ。憲法が規定する象徴天皇制を否定するような記述も見られる。
 また、長谷川氏は今年1月に新聞で、少子化対策として女性が家庭で育児に専念し、男性が外で働くのが合理的という内容のコラムを発表して、議論を呼んだ。

 一方、やはり新しく経営委員になった作家の百田尚樹氏は都知事選で特定候補を応援する街頭演説で、南京大虐殺や真珠湾攻撃、東京裁判などについて持論を展開した。そして、「中国・韓国の顔色を見ながら政治をする人は不必要。彼らは売国奴」と言い、自分が応援する以外の候補を「人間のクズみたいなやつ」と呼んだ。
NHK籾井新会長の会見
――先ほどの発言から、慰安婦は戦争していた国すべてにいた、というふうに取れるが

 こっちから質問ですけど、韓国だけにあったことだとお思いですか。

 ――どこの国でも、というと、すべての国と取れる

 戦争地域ってことですよ。どこでもあったと思いますね、僕は。

 ――何か証拠があってのことなのか

 この問題にこれ以上深入りすることはやめたいのですが、いいですか。慰安婦そのものが良いか悪いかと言われれば、今のモラルでは悪いんです。じゃあ、従軍慰安婦はどうだったかと言われると、これはそのときの現実としてあったということなんです。私は慰安婦は良いとは言っていない。ただ、ふたつに分けないと、話はややこしいですよ。従軍慰安婦が韓国だけにあって、他になかったという証拠がありますか?

 言葉尻をとらえてもだめですよ。あなた、行って調べてごらんなさいよ。あったはずですよ。あったんですよ、現実的に。ないという証拠もないでしょう。やっぱり従軍慰安婦の問題を色々うんぬんされると、これはちょっとおかしいんじゃないかという気がしますよ。私、良いといっていませんよ。しかしどう思いますか。日本だけがやっていたようなことを言われて。

 ――他の国にもあったということと、どこの国にもあったということは違う

 戦争をしているどこの国にもあったでしょ、ということです。じゃあ、ドイツにありませんでしたか、フランスにありませんでしたか? そんなことないでしょう。ヨーロッパはどこだってあったでしょう。じゃあ、なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか? 議論するつもりはありませんが、私が「どこでもあった」と言ったのは、世界中くまなくどこでもあったと言っているのではなくて、戦争している所では大体そういうものは付きものだったわけですよ。証拠があるかと言われたけれども、逆に僕は、なかったという証拠はどこにあったのか聞きたいですよ。

 僕が今韓国がやっていることで一番不満なのは、ここまで言うのは会長としては言い過ぎですから、会長の職はさておき、さておきですよ、これを忘れないで下さいよ。韓国が、日本だけが強制連行をしたみたいなことを言っているから、話がややこしいですよ。お金寄越せと言っているわけですよ、補償しろと言っているわけですよ。しかしそういうことは全て、日韓条約で国際的には解決しているわけですよ。それをなぜそれを蒸し返されるんですか。おかしいでしょう。そう思いますよ、僕は。

 ――今のところ、「会長としての職はさておいて」というが、ここは会長会見の場だ

 失礼しました。じゃあ、全部取り消します。

 ――取り消せないですよ


毎日新聞社説続き

 経営委員会は12人で構成し、任期は3年。執行部の上に位置し、事業計画や毎年度の予算を議決し、会長の任免権を持っている。衆参両院の同意を得て、首相が任命する。
 昨年11〜12月に4人の委員が新しく就任した。

 厳密にいえば、放送法にはNHK経営委員に政治活動を制限する記述はない。しかし、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」から選ぶと定められている。NHKは不偏不党、公平中立を求められるからこそ、経営委員には節度が必要だ。

 偏狭なナショナリズムの主張や極端な私見を聞くと、公共放送の経営にかかわるのにふさわしい人たちとは思えない。

 長谷川氏や百田氏が経営委員に選ばれた時、安倍首相との距離の近さが指摘され、NHKの報道姿勢などが偏ったものにならないかと懸念された。籾井(もみい)勝人会長の就任会見での従軍慰安婦などをめぐる発言に続き、ますます憂慮すべき事態に陥っている。これでは、NHKの信頼は失われるばかりだ。

 現在のような経営委員を選ぶ仕組みには、時の政権の意向が如実に反映してしまう。そのために繰り返し、政治とNHKの距離が問題になってきた。経営委員の選定にあたっては第三者機関を置くなど、権力の影響を受けにくい新しいシステムが必要ではないか。これから大いに検討すべき課題だ。
2014.02.07 Fri l 歴史認識・外交 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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