福島の震災関連死、直接死超す 避難長期化で1656人
2014/2/20 日経電子版
との報道があった。
原発事故がいかに過酷なものであるか、以下の数字が示している。
被災3県の震災関連死
被災3県震災関連死
これらの関連死は、事故を起こし、汚染水を止められず環境を汚染し続け、住民の生活手段を奪った東京電力と国の責任である。国は原発再稼動を考える前に、福島避難者の仮ではない居住地を確保し、生活再建を推進すべき。安倍首相は、福島一県に匹敵する国土を、安心して居住できない土地にしてしまった反省がない。

以下日経記事を転載
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故による住民避難が続く福島県で、体調悪化などが原因で亡くなる「震災関連死」の死者が19日現在で1656人となったことが県などのまとめで分かった。津波など震災を直接の原因とする死者1607人(10日の警察庁集計)を上回った。

 福島県は現在も約13万6千人が県内外に避難しており、県の担当者は「それまでの生活が一変した上、帰還など将来の見通しが立たずにストレスが増していることが要因」とみている。岩手県の関連死は434人、宮城県は879人で、福島県の多さが目立つ。

 復興庁によると、昨年9月現在で震災関連死とされた人の約9割が66歳以上。県は市町村と連携しながら、仮設住宅やアパートなどの「みなし仮設」を保健師らが巡回し、避難者を見守る活動を強化する。

 19日現在で関連死と認定された人を福島県の市町村別で見ると、南相馬市が最多の447人。次いで浪江町が317人、富岡町が225人と続く。南相馬市は一部が、浪江、富岡町は全域が原発事故の避難区域に指定されている。

 震災関連死に該当するかどうかは、遺族の申請を受けて市町村の審査会などが災害と死亡の因果関係を判断する。

 東日本大震災を受け、厚生労働省は認定する際の参考として、2004年の新潟県中越地震で長岡市が作成した基準を例に「震災から1カ月以上たつと関連死の可能性が低い」などを目安として示した。しかし、原発事故から3年近く経過した今も関連死は増え続けている。関係者からは「原発事故に合わせた新たな基準づくりが必要」との声も出ている。

 浪江町仮設診療所の関根俊二医師は「自力で歩けなくなるなど、長引く避難生活で高齢者は急激に弱っている。農作業など生きがいを持って生活できる環境を早く整備することが必要」と指摘している。〔共同〕

「原発事故では死者ゼロ」
「放射能の害はほとんどないのに、風評被害のほうが大きい」
「避難の範囲が大きすぎて被害が大きくなった」 等という
新原子力安全神話が原子力村支援勢力から喧しいが・・・・・

2014.02.21 Fri l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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