汚染水対応「評価せず」83% 福島県民共同世論調査 (東日本大震災3年)
2014年3月4日朝日新聞
 東日本大震災の発生と福島第一原発事故から3年になるのを前に、朝日新聞社・福島放送共同で、福島県民を対象にした世論調査を行った。

☆国や東京電力の汚染水問題の対応について「評価しない」と答えた人は83%
☆国や自治体の除染作業についても「評価しない」は62%を占めた。 
汚染水問題、除染についての福島県民が正確な認識、評価を持っていることが読み取れる。
調査は1、2日に実施した。事故の半年後、1年後、2年後にも同様の調査をしている。

 原発事故へのこれまでの政府の対応について聞いたところ、「評価する」は11%で、「評価しない」は74%にのぼった。昨年3月の調査では17%対73%で、県民の政府に対する視線は依然として厳しいといえる。

 今回の調査で初めて、具体的に汚染水問題の対応について質問したところ、「評価する」は8%で、「評価しない」は83%だった。特に中学生以下の子どもがいる人では「評価しない」は90%に達した。

 除染作業については、「大いに」「ある程度」を合わせた「評価する」は36%で、「あまり」「まったく」を合わせた「評価しない」は62%だった。

 人が住んでいる地域について、費用や時間がかかっても、政府目標の年間放射線量1ミリシーベルトまで除染する必要があるかどうか尋ねたところ、「必要がある」は63%で、「その必要はない」の27%を大きく上回った。30~50代の女性では「必要がある」は7~8割にのぼった。

 政府は、除染で出た廃棄物などを福島県内に設ける中間貯蔵施設に保存した後、30年以内に県外へ移す計画を立てている。この約束が守られると思うかどうか聞いたところ、「大いに」「ある程度」を合わせた「そう思う」は9%にとどまり、「あまり」「まったく」を合わせた「そう思わない」は87%を占めた。

更に
☆原発事故への関心が薄れ、風化しつつあると思うかに対して「風化しつつある」は77%
☆福島の復興に道筋がついたかどうか、「ついていない」は82%
☆東京オリンピック開催で「福島の復興が後回しにされる」が77%
☆福島に住んでいることにストレスを「感じている」は「大いに」「ある程度」を合わせて67%
☆放射性物質が家族や自分に与える影響について不安を「感じている」は68%
☆福島県産の食べ物について、抵抗を「感じる」は計46%。「感じない」54%

であった。
2014.03.05 Wed l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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