ウクライナ危機でロシアはクリミヤ半島に軍を進めて介入した。
対してウクライナを助けるために米、EUの取りうる手段は限られている。
G8からのロシア追放論、経済制裁・・・・東西冷戦再燃の恐れ。

安倍首相は中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイルなどで「日本の安全保障環境が悪化している」と集団的自衛権の行使容認を訴える。
でも集団的自衛権でアメリカに助けてもらって有事に備える・・なんてことはありうるの?
(集団的自衛権 読み解く)同盟の証し「一緒に戦う覚悟」
2014年3月3日朝日新聞
から考える。

アメリカはイラク戦争を起こし、アフガンでも戦い、疲れている。
シリア危機にも強い対応ができず、世界の警察の役割は終わりを告げている。

 外務省が昨年末に公表した米国での対日世論調査によると、日米安保条約を「維持すべきだ」と答えたのは67%で、前年と比べて22ポイント減と急落。

日米安保についての米世論調査

米国が実際に集団的自衛権を行使してくれるかどうか、安倍政権の疑念は消えない。

 安倍政権の安全保障政策をめぐる有識者会議に加わるメンバーの一人は「米国はあんな岩礁のために戦いたくない。

当たり前!!そんなことに加勢する余裕があるはずがないでしょう。イラク、アフガニスタン、シリヤ、中東、加えてウクライナ情勢、

日本が『いざとなったら米国と一緒にやります』と用意しなければ、米国は日本の離島防衛に『ハイ、サヨナラ』ですよ」と話す。


 日本が集団的自衛権の行使を認め、米国が関わる戦争で自衛隊が米軍と一緒に戦う覚悟を示せば、米国を「尖閣有事」にも巻き込めるというわけだ。

 一方で、防衛省幹部の一人は「日本にとって集団的自衛権の行使容認は、本当に優先課題なのか」と語る。集団的自衛権の行使容認に力をそそぐより、むしろ武装漁民の上陸など個別的自衛権を発動するに至らない事態への対応策を充実させるべきだ、との考え方からだ。行使容認を決めれば、かえって中国を刺激し、相互不信をさらに高めるリスクもはらむ。

 集団的自衛権の行使を認めることは、歴代政権が禁じてきた海外での武力行使に道を開く。国土防衛に徹する「専守防衛」の基本方針を転換し、他国を攻撃することにもつながる。さらに陸上自衛隊幹部は懸念する。「いまの日本は他国の防衛のために自衛隊員を犠牲にする覚悟があるのか」

2014.03.05 Wed l 憲法問題 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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