原発新規制基準では「住民守れぬ」 泉田・新潟知事
2014年4月23日朝日新聞朝刊
 新潟県の泉田裕彦知事は先月、米国の前原子力規制委員長のグレゴリー・ヤツコ氏との対談で「国が制度全般を見直さなければ自治体は有効な避難計画を作れない」と述べた。原発7基を抱える自治体トップが考える課題は何なのか。朝日新聞の取材に、知事は安倍政権が「世界で最も厳しい」とする原発の新たな規制基準に言及。「世界標準にも達していない」とし、うそをついてはいけないと批判した。

 さらに過酷事故に備え、危険な高放射線量のもとで誰が収束作業にあたるのか
▽経営上の損害が出かねない原子炉への海水注入に踏み切るかどうかの判断を事業者に任せていいのか
といった課題も手つかずだと強調。「相変わらずハードの性能だけ見れば『安全』ということにしてしまい、何かが起きたときにどうするかを考えていない」と述べた。

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 新しい規制基準は、原発の「安全神話」のもとで作られた旧基準が福島での事故につながったとの反省を踏まえ、複数電源の確保など事故防止対策の強化が盛り込まれた。現在、計17基の原発が再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請。九州電力川内原発(鹿児島県)では、夏前にも審査が終わる可能性がある。

 泉田知事は、新基準は一定の確率での事故発生を前提にした機械の性能審査であり、「緊急時に自治体がしっかり対応しなければ住民の安全は守れない」と指摘。実効性ある避難計画が不可欠だが、法や制度の不備が放置されており、特に地震と津波、原発事故が重なる複合災害に自治体が現行制度で対応することは難しい、との見方を示した。

 具体的には、複合災害で寸断される可能性が高い道路の使用を前提に避難しようとすれば、住民の被曝(ひばく)が避けられないなどのケースを列挙。各住宅への核シェルター整備も検討すべきだと提案した。


2014.04.24 Thu l 原発再稼動 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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