原発コストは火力発電より割高
これは火を見るより明らかなこと


原発事故が収束せず、汚染水を垂れ流し続けていること、多くの避難された方が故郷に帰れないこと、年間20ミリシーベル以下になると避難指示が解除され、高度汚染へ帰還を余儀なくされることなどを見れば明らかなこと、そのことを専門家が試算した結果の報道があった。

なぜ原発コストが高いのに、再稼動を推し進める政権、電力業界、支持する産業界があるのか?

原発は建設から廃炉まで莫大な費用がかかる。この費用の多くを税金でまかない、莫大な税支出による利益を受けるグループがあり、その人たちが政権を握っているからだろう。

原発コスト、火力より割高 専門家試算、福島第一の対策費増加
2014年6月27日朝日新聞1面 より転載

 運転を止めている全国の原子力発電所が2015年に再稼働し、稼働40年で廃炉にする場合、原発の発電コストは11・4円(1キロワット時あたり)となり、10円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。

電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史(よけもとまさふみ)教授が分析した。近く専門誌に発表する。

 両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約11兆1千億円に達した。政府が昨年12月に示した「11兆円超」という見積もりを裏付けた。

各電源の発電コスト

 発電コストは、発電所の建設費や燃料などの総額を総発電量で割って計算する。民主党政権がつくったコスト等検証委員会は11年12月、原発の発電コストを実態に近づけるため、実際にかかる事故対策費や政策経費も総額に加えることを決め、試算した。

 このときの事故対策費は約5兆8千億円とされ、原発の発電コストは8・9円と試算された。04年の経済産業省の試算は5・9円だった。大島教授が今回、この計算式に約11兆1千億円の対策費を当てはめたところ、9・4円になった。

 原発の再稼働手続きが進む実際の状況に近づけようと、停止中の原発のうち40年の「寿命」を迎える5基を除く43基が15年に再稼働し、40年で廃炉になる条件を加えたところ、11・4円になった。これだと、同委員会が出した石炭火力の10・3円、LNG(液化天然ガス)火力の10・9円と比べて、原発は割高となる。

 政府は4月に決めたエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」として、再稼働の方針を明記。昼夜を問わず発電が安定していることや、コストが安いことなどを理由に挙げていた。

 事故対策費の一部は、電力各社が電気料金の値上げ時に料金の原価に加えており、電気利用者の負担増につながっている。(編集委員・小森敦司)


原発コスト、国民に転嫁 火力より割高、専門家試算 賠償金、料金原価に組み込み
2014年6月27日朝日新聞3面

 原発は放射性物質をまき散らす大事故をいったん起こすと、火力などとはけた違いの甚大な経済被害をもたらすことを示す。原発はコストが安いと言われたのは、こうした事故対策費などをコストに含めてこなかったからだ。
 約11兆円もの事故対策費の負担が国民に転嫁されつつある状況も、両教授は明らかにした。

 例えば損害賠償の費用は、国が必要な資金を東電に用意し、この大部分を業界全体が「一般負担金」として返す仕組み。すでに原発を持つ9電力会社のうち7社が、電気料金の値上げの際に料金の原価に算入している。

 除染費用も、本来国庫に戻すべき政府の東電株の売却益が充てられる。事故炉の廃止費用も会計規則の変更などで電気料金に上乗せされることになった。一方で、東電をつぶさなかったことで株主や社債権者、金融機関が守られる、というゆがんだ構図が続く。

 ■東京電力福島第一原発事故の費用と負担の状況
原発事故費用と負担状況

 東京電力福島第一原発事故で原発の発電コストは膨らみ、その負担は国民に押しつけられている――立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史(よけもとまさふみ)教授は、原発のコストとその負担が厳しく問われるべきだと主張している。

 両教授の分析で出た東電の原発事故対策費約11兆1千億円は、民主党政権のコスト等検証委員会が原発の発電コストの計算で使った約5兆8千億円の約2倍だ。

 大島教授が試算した1キロワット時あたり11・4円という原発の発電コストは、停止中の原発が2015年に運転を再開し、「寿命」の40年で廃炉にするという条件も加えたものだ。

 安倍政権は4月に決めたエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」として、再稼働する方針を明記したが、各電源の発電コストは数字で示していない。事故対策費なども含めると、原発のコスト面での優位性が小さくなることを恐れたのではないか。原発比率など電源構成のあり方を決める際には、こうした実態に近いコストを考慮する必要がある。



 両教授は「事実上、東電を救済する動きが強まっている。これでは電力会社が原発事故のリスクを軽視することになる」とみる。国費を使うにしても、「事故に対する国の責任を認め、それに基づく負担ということをはっきりさせるべきだ」と指摘している。(編集委員・小森敦司)

2014.06.27 Fri l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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