(電力システム改革の課題(下))原発廃炉は政府主導で 長山浩章 京都大学教授
2014/6/27 日経朝刊 の記事から
自由化された市場で、原子力発電事業は成り立つのかを考察する。

まとめられたポイントは
☆廃炉費用を保有事業者が負うと、競争力失う
☆廃炉の権限一元化した国の機関の設置急げ
☆原発廃炉は政府主導で・・・主見出し


自由化された市場では、原子力発電事業は成立しない。
国営の底なし税金食い事業である。


発電所を作り、発電による利益で会社は儲けるが
廃炉、使用済み核燃料の行方は国で税金でやる
事故が起こっても責任なし、補償は国任せというのは
自由市場での企業ではない。

エネルギー政策を専門とする京都大学教授は、
原子力発電は、長期的に考えて採算が採れるのかをよく考えて論じてほしい。
電力会社からお給料をもらったほうが適切という論を展開しないでほしい。

この日経の経済教室、電力システム改革の課題は、「原子力は国が強力推進」という立場をとる長山氏の解説である。
ところが図らずも、先回本ブログ原発コスト、火力より割高 専門家試算 と同じ結論

原子力発電は採算が採れない
とてつもない税金食い虫である

にたどり着いたというべきだあろうか。
(電力システム改革の課題(下))原発廃炉は政府主導で 長山浩章 京都大学教授 の記事トップを転載------

 改正電気事業法の成立で電力小売りの全面自由化が2016年をめどに実施されることになり、昨年4月に閣議決定された電力システム改革は、昨年11月に法改正された広域的運営推進機関の設立に続き、第2段階に入った。
法施行後は、電気事業者は、発電・送配電・小売の区分になる。この改革の今後の課題として
課題1.自由化された市場での原子力発電事業のあり方と、廃炉費用の負担問題、廃炉のための制度つくり
課題2.急速に拡大する再生エネルギーの電力安定供給に与える影響

 総括原価のコストに廃炉の解体引当金、使用済み核燃料の再処理費は算入が認められ、電気料金に反映されてきたが、電気料金請求書に廃炉費用は明示されてこなかった。福島原発事故にかかるものを含め、結果的に廃炉費用を広く国民が負担する場合は、料金の打ち分けとして明示が必要であろう。
------転載了

 核燃料を再処理すべき工場は運転に至らず、プルトニウムを取り出して燃やすことが採算に合うのか不明、廃炉、使用済み燃料の最終処分方法、場所がないこと、国民の安全確保を含めて、エネルギー政策を考えてほしい。
----- by natureflow


2014.07.01 Tue l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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