1945年敗戦以来、日本は平和憲法を守り
周辺諸国との平和を築いてきた

3年前の記事・・・日中韓首脳、2011/5/18日に福島訪問
菅直人首相は21日に中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領と
福島第1原子力発電所事故が起きた福島県内の避難所を訪問した


以後の日中関係の悪化は、日本が自ら招いた部分も大きい
'11.8月 石原東京都知事の尖閣購入計画
'11.9月 東京都知事の尖閣上陸計画
'11.9月 替わって野田首相の尖閣国有化
これで日中関係は悪化し、国交回復40年記念行事も中止

自民政権になって中韓関係を回復させるとの公約であったが、
尖閣諸島をめぐる対立、'1312月、安倍首相の靖国神社参拝、
慰安婦問題についての河野談話の見直しなどでさらに悪化し
中韓首脳との会談もできない状態が続く

国民の命と平和な暮らしを守るために政治がなすべきことは
近隣諸国との友好関係を進めること
歴代自民政権が努力して築いたアジア・極東地域の平和を保つこと
それが世界平和に貢献する道でもあると思う

抑止力、逆に低下する恐れ 植木千可子・早大教授 集団的自衛権閣議決定
2014年7月2日朝日新聞 より抜粋

 集団的自衛権の行使には、日本の戦争に巻き込まれたくない国を、日本のために巻き込む代わりに、日本も他国の戦争に巻き込まれる、という側面がある。

 米国の国力が相対的に低下し、米国を支えてきた先進諸国も財政悪化している。世界の安全保障環境がさらに不安定化するかもしれない。米国主導の国際社会をどう安定的な集団指導体制に移行させていくか。

 それには中国を取り込むことも必要だ。日本は、そのリーダーシップをとることを期待されている。しかし、今では中国と一番仲の悪い国となり、尖閣諸島をめぐる日中の対立に巻き込まれることをアジアの国や米国さえも恐れている。中国や韓国と首脳会談もできない状態で、地域の枠組みづくりを担うリーダーにはなり得ない。
 日米安保などの抑止力は重要だが、それだけでは不十分だ。中国を多国間の枠組みに取り込み、協調的でない行動をとると、マイナスが大きすぎるという状況をつくらないといけない。

 米国は中国を警戒する一方で国際社会に巻き込む努力も続けている。日本も災害派遣での協力などに中国を引き込み、偶発的な衝突を避けるための危機管理制度をつくることが必要だ。

 今までは日本人の命が奪われることが自衛権発動の揺るがぬ基準だった。しかし集団的自衛権を限定的でも容認すれば、紛争ごとに判断を迫られる。殺す相手も、助ける相手も選ぶことになる。一体どんなときに軍事力を行使するのか。相手の命、送り出す自衛官の命を犠牲にしてまでも、守るべき価値とは何なのか。正面からの議論が必要だ。

 戦後日本では、国民全体で安全保障について悩み、考える機会が少なかった。国民一人ひとりが主体的に考えることを習慣づける必要がある。日常的に海外のニュースに関心を持ち、世界で何が起きているのかを知ることが大切だ。何よりも、戦争をするしないを決めるのは、国民の責任だという自覚と気概を持つことが大事だろう。こんなはずじゃなかったのに、というせりふは、私たち民主主義国家の国民には許されない。(聞き手・渡辺丘)

 ◆植木千可子・早大教授(国際安全保障)

 うえき・ちかこ 米マサチューセッツ工科大学で博士号(政治学)取得。北京大学客員研究員、防衛省防衛研究所主任研究官などを経て現職。編著に「北東アジアの『永い平和』」。
2014.07.05 Sat l 戦争と平和 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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