自民公明両党は、福島住民のホロコーストを狙うのか?
自公 福島の復旧・復興加速へ新提言
8月6日 NHK NEWSWEB

自公両党は、東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧や復興の加速に向けて、
「帰還困難区域」の住民が、
もとの自治体に5年以内に戻り居住できるようにすること

などを盛り込んだ提言を、安倍総理大臣に提出しました。

自民・公明両党の東日本大震災復興加速化本部は、福島第一原発の事故からの復旧や復興の加速に向けた新たな提言をまとめ、6日午後、自民党の大島前副総裁と公明党の井上幹事長らが総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に提出しました。
提言は、原発事故からの福島の復旧や復興について「国がけん引していくことが重要だ」としたうえで、放射線量が比較的高く長期間戻るのが難しいとされる「帰還困難区域」の住民が、もとの自治体に5年以内に戻り居住できるようにすべきだとしています。

本ブログ福島に中間貯蔵施設、計画はどうなる から汚染状況を見る。
警戒区域及び計画的避難区域における広域モニタリング結果の公表について 経産省 2011年9月1日から双葉町、大熊町の放射能汚染状況を見ると
 19.0μSv/h≧83mSv/年
 9.5~19.0μSv/h≒41~83mSv/年
と非常に放射線量が高く、到底住みうる環境ではない。

警戒区域および計画的避難区域等における詳細モニタリング結果  の
平成24年8月21日 原子力被災者生活支援チーム による「表 2 計測結果(市町村別の第一巡における最高値記録地点の値の変化)』のグラフ
市町村別の第一巡における最高値記録地点の値の変化

において各町最高汚染地点の事故1年余り後の放射能値と
150年後の自然減衰値
2012.5月大熊町夫沢東台の   73μSv/h≒317mSv/年 ⇒ 9.9mSv/年
2012.5月双葉町山田出名子の  42μSv/h≒183mSv/年 ⇒ 5.7mSv/年
半減期2年の放射性134Csを無視し、放射性セシウム137Cs(半減期 30.1年)を汚染の中心とした。
2012年はもちろん、
150年後においても 5~10mSv/年、到底人が住みうる場所ではない。

そのような「帰還困難区域」の住民が、
もとの自治体に5年以内に戻り居住できるようにすること
これは、住民の健康を犠牲にして表面的復興を強制する
ホロコースト計画
としか言いようがないのではないか??
また、東日本大震災と同じ規模の災害が再び発生した場合に的確な初動対応ができるよう、「緊急事態管理庁」を新たに設けることを検討するよう求めています。
大島氏が「福島が復興した姿を2020年の東京オリンピック・パラリンピックで見てもらうため、政府・与党一体で取り組みたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣は「宮城、岩手は復興の段階だが、福島はまだ復旧の段階だ。地元と協働し、自立と希望のある福島を作っていきたい」と述べました。
2014.08.07 Thu l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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