福島原発事故による影響を調べる小児甲状腺がんの調査で、がん発見が着実に増え、甲状腺がん、疑い含め104人との発表があった。
県民健康調査「甲状腺検査」結果概要 によると
福島甲状腺調査140824
チェルノブイリ事故による小児甲状腺がんが爆発的に増えた事故5-9年後のデータと比べると
小児甲状腺がん福島とチェルノブイリ

福島とチェルノブイリの小児甲状腺がん比較
において、福島、チェルノブイリの同様の検査結果を比較しているが、10万人当たり35人の割合は、チェルノブイリ小児甲状腺がんの最盛期53人と近く、非常に多いといわざるを得ない。小児甲状腺がん発生の先駆症状であるとすれば、大きい警告と受け止めるべきであろう。 毎度発表される県の見解「被曝の影響とは考えにくい」=「被ばくの影響でないと言いくるめよう」であろう。

参考リンク
福島県の小児甲状腺がんはスクリーニング効果でない
福島県は IAEA の下部機関?
福島の甲状腺がん、疑い含め75人 被曝の影響でない? 
子どもたちの甲状腺ガンに再度注視を!

疑いも含めて10万人当たり≒35人の割合でがん発見。
宮城県などのがん登録では、10代後半の甲状腺がんの発生率は10万人当たり1・7人。
無症状の人を網羅的に調べており、単純に比較できないが、今回の
福島県の30人以上は20倍と非常に高い。 

以下に 甲状腺がん、疑い含め104人 子ども30万人調査「被曝の影響考えにくい」
2014年8月24日朝日デジタル  より転載します。
 東京電力福島第一原発事故の被曝(ひばく)による子どもの甲状腺への影響を調べている福島県の検査で、受診した約30万人のうち104人が甲状腺がんやその疑いと判定されたことがわかった。県は「被曝の影響とは考えにくい」としている。この結果は24日に公表される。

 甲状腺検査は事故当時18歳以下だった県民を対象に実施。県内全域を一巡した今年6月30日現在の結果(暫定値)がまとめられた。

 甲状腺がんやその疑いとされた104人のうち、がんと確定したのは57人、良性が1人だった。104人の事故当時の平均年齢は14・8歳で、男性36人、女性68人。腫瘍(しゅよう)の大きさは約5~41ミリで平均14ミリ。

 疑いも含めると10万人当たり30人以上の割合(≒35人)でがんが見つかった計算になる。事故前から実施されている宮城県などのがん登録では、10代後半の甲状腺がんの発生率は10万人当たり1・7人。これに比べると今回の福島県の30人以上はかなり高いが、無症状の人を網羅的に調べてがんを見つけており(=スクリーニング調査)、症状がある人を調べたがん登録より発生率は高くなるため、単純に比較できない。

「福島県の小児甲状腺がんはスクリーニング効果でない」 を見ると間違いであることが分かる。

福島県の小児甲状腺がん発生率

 また、青森、山梨、長崎の3県で計約4400人の無症状の子どもを調べた環境省の甲状腺検査では、1人ががんと診断され、約3千人に1人の福島の発生率に比較的近かった。だが、調べた人数が少なく、科学的な根拠は弱い。

 専門家の間では、福島の子どもで見つかっているがんは被曝の影響ではないとする意見が多い。チェルノブイリで子どもの甲状腺がんが増えたのは事故後約4年目以降であることや、甲状腺がんは成長が遅いためだ。一方、放射線の影響を指摘する研究者もいる。

 今回の結果では、福島県内の地域別のデータが初めてまとめられた。10万人当たりのがんの発生率をみると、原発から約80キロ以上離れた会津地方は27・7人。原発周辺の「避難区域等」と福島市などの「中通り」、いわき市などの「浜通り」はいずれも35人前後だった。県は、会津地方は精密検査が終わっていない人が多いため、今後、がんと診断される人が増える可能性があるとみている。

 福島県の県民健康調査検討委員会座長の星北斗・星総合病院理事長は「地域別の発生率などを厳密に比較するには、年齢構成などを考慮する必要がある」と指摘する。近く検討委員会の甲状腺部会で、結果を詳しく解析する予定という。

 県は、今回のデータを将来の変化をみる基準にし、検査を生涯にわたって続ける方針だ。

 (大岩ゆり)
2014.08.31 Sun l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top

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