早く再稼動しないと電力不足・・・これは起こらなかった。原発は他の発電よりも安いという国や電力会社の言い分であったが??。原発は電力自由化の元で価格競争力はあるのか?
自由化された市場では、原子力発電事業は成立しない。
国営の底なし税金食い事業である。

が明らかになってきている。

電力自由化後も原発支援 政府、基準価格の導入検討 英米の仕組み参考に
2014年8月22日朝日デジタルより転載------------
 政府は、2016年に予定される家庭向けの電力自由化をにらみ、原子力発電所の新増設や維持を支援する仕組みの検討を始めた。競争により電気料金引き下げが進むと、電力会社が原発への投資を控え、原発を維持しにくくなるからだ。廃炉費用などを電気料金に含めたり、税金を投入したりすることを検討している。

 電力自由化により電力会社以外の事業者の参入が進むと、利用者は電力会社を選べるようになるため、電気料金の引き下げが進むと考えられている。電力会社はこれまで、1基あたり約4千億円とされる原発の建設費を、50~60年かけて電気料金から回収してきたが、その見込みがなくなる可能性がある。

⇒原発は採算が採れない!!
わかっていたことではあるけれど・・・

関連リンク
廃炉費用を電力会社が負うと競争力を失う 長山浩章京大教授
原発コスト、火力より割高 専門家試算
 日本でも電力自由化後には、電気料金で原発新設のコストを回収できない可能性が高いため、政府は、基準価格の導入や原発に対する融資に債務保証することなどを検討する。
 ⇒電力料金や税金で足りない分を補填する。
  原発を望まない国民が、なぜ採算の採れない原発のために税金や電力料金を負担するのか??


■崩れた低コスト神話

 電力会社の発電と送電を分離し、発電事業に新規参入を促す電力自由化は、電気料金の引き下げにつながると期待されている。だが、基準価格を定めることで、自由化の意義が薄れる恐れがある。

 国や電力業界はこれまで、原発を「安い電源」としてきた。足もとでは、原発停止で輸入に頼る火力発電の燃料費はかさみ、電気料金が値上がりしたことで、電力会社は「原発を早期に稼働するべきだ」と求めている。

 だが、日本では、使用済み核燃料の再処理を含む核燃料サイクル事業も、電力会社が電気料金などで負担してきた。

 東京電力福島第一原発事故では、巨額の損害賠償や除染費用がかかることも明らかになり、原発の「低コスト神話」は崩れている。

 原発事業を完全な自由競争にさらせば、大きなリスクを背負う電力業界は「国の支援が必要だ」と訴える。政府は、年内にも自由化後の原発支援の方向性を打ち出す考えだ。

 しかし、原発について十分な国民的合意や議論がないまま、原発を維持するコストを電気料金に転嫁したり、税金で支えたりすれば、利用者から強い批判を浴びかねない。

 原発コストに詳しい立命館大学の大島堅一教授(環境経済学)は「電力自由化後は、原発は公的な支援をしない限り成り立たないことがより鮮明になる。英国の基準価格は新増設を目指す制度で、日本では国民の合意なく議論はできないはずだ」と話す。
----------- 転載終了
2014.08.26 Tue l 原発再稼動 l コメント (0) トラックバック (0) l top

コメント

コメントの投稿












トラックバック

トラックバック URL
http://natureflow1.blog.fc2.com/tb.php/351-4968786b
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)