福島原発事故による影響を調べる小児甲状腺がんの調査で、がん発見が着実に増え、甲状腺がん、疑い含め104人との発表があった。
チェルノブイリの最盛期に近い福島甲状腺がん発生 
うち58人が手術を完了している。その子供たちの状況はどうなっているのだろうか。

甲状腺がんの子供「原発影響考えにくい」 福島の検査で学会
2014/8/28日経 より転載
 福島県立医大の鈴木真一教授は28日、東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している甲状腺検査で、がんの疑いが強いと診断、手術した子供の具体的な症例を横浜市で開かれた日本癌治療学会で報告した。
 がんは原発事故の影響とは考えにくいとの見方を示した上で、過剰診断や必要のない手術との声が上がっていることに触れ「基準に基づいた治療だった」と強調した。

 福島県の甲状腺検査は震災発生当時18歳以下の約37万人が対象。これまで甲状腺がんと確定した子供は57人、「がんの疑い」は46人に上る。子どもの甲状腺がんが急増した1986年のチェルノブイリ原発事故と比較し、鈴木氏は「症状も年齢分布もチェルノブイリとは異なる」とした。

 がんの57人のうち県立医大が手術した54人について、
8割超の45人は腫瘍の大きさが10ミリ超かリンパ節や他の臓器への転移など
があり、診断基準では手術するレベルだった。
2人が肺にがんが転移していた。

 残る9人は腫瘍が10ミリ以下で転移などはなかったが、7人は「腫瘍が気管に近接しているなど、手術は妥当だった」。2人は経過観察でもよいと判断されたが、本人や家族の意向で手術した。

リンパ節転移が多数~福島県の甲状腺がん 
OurPlanetTV 2014/06/11 に公開 より転載
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東京電力福島第一原子力発電所による健康影響を調べている福島県民健康調査の検討委員­会で10日、甲状腺がんに関する専門部会が開催され、スクリーニング検査によって、多­数の子どもが甲状腺手術を受けていることについて、前回に引き続き過剰診療につながっ­ているかどうかで激論となった。議論の過程で、手術している子どもに、リンパ節転移を­はじめとして深刻なケースが多数あることが明らかになった。

東大・渋谷教授の、スクリーニング効果による過剰診断ではないかとの指摘に対して、手術を実施している福島県立医大の鈴木真一教授は、「過剰診療という言葉を使われたが、とらなくても良いものはとっていない。手術しているケースは過剰治療ではない」と主張。
臨床的に明らかに声がかすれる人⇒遅れると声を失う
リンパ節転移 ⇒ 将来生命に係わる可能性 などがほとんど

として、放置できるものではないと説明した。
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10万人当たり35人の甲状腺がん自体がチェルノブイリの最盛期の発病数に近く、殆どが声がかすれる、リンパ節転移があるなど深刻なものであることが明らかになっている。

参考リンク
<福島県子どもの甲状腺がん>「癌と癌の疑い合計103人に!」手術した57人中2人は肺に転移、45人は10mm以上リンパ節や他の臓器に転移!!それでも「放射線の影響は見られない」
リンパ節転移が多数~福島県の甲状腺がん
福島甲状腺がん発生はチェルノブイリの最盛期に近い 
福島県の小児甲状腺がんはスクリーニング効果でない
福島県は IAEA の下部機関?
福島の甲状腺がん、疑い含め75人 被曝の影響でない? 
子どもたちの甲状腺ガンに再度注視を!

以下記事転載続く
福島県民健康管理調査では、原発事故が起きた当時18歳以下だった子ども36万人を対象に甲状腺の超音波診断が行われている。事故から3年目となる今年の3月末までに、対象となる子どものうち約29万人が受診。2次検査で穿刺細胞診を受けた子どものうち90人が悪性または悪性疑いと診断され、51が摘出手術を実施。50人が甲状腺がんと確定している。
 
専門部会では、疫学を専門とする東京大学の渋谷健司教授が、この結果について、スクリーニング効果による過剰診断が行われている可能性があると指摘。また、放射線影響との因果関係を論ずるためには、比較対照群を設けるなど、制度設計の見直しが必要であると主張した。
 
これに対し、手術を実施している福島県立医大の鈴木真一教授は、「過剰診療という言葉を使われたが、とらなくても良いものはとっていない。手術しているケースは過剰治療ではない」と主張。
「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移などがほとんど」として、放置できるものではないと説明した。(動画の52分40分頃)
 
渋谷教授は「しかし、健診して増えたのなら、過剰診断ではないか。リンパ節転移は何件あるのか」と追及すると、鈴木教授は「取らなくてよいがんを取っているわけではない」と繰り返しつつも、「ここで、リンパ節転移の数は、ここでは公表しない」と答えた。(1時間35分頃)
 
こうした議論を受けて、日本学術会議の春日文子副会長は、現在、保健診療となっている2次検査以降のデータについても、プライバシーに配慮した上で公表すべきであると主張。また1次データの保存は必須であると述べた。
 
これについて、広島県赤十字病院の西美和医師も「部会として希望する」と同意。また、渋谷教授もデータベースを共有する必要があるとした。座長の清水教授もその必要性を認めたため、次回以降、手術の内容に関するデータが同部会に公表される方向だ。
2014.10.07 Tue l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top

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