第16回福島県「県民健康調査」検討委員会 資料一覧
県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)」結果概要【暫定版】
2014.8.24によると、福島甲状腺がん発生はチェルノブイリ事故後4~5年の急増期に近く、毎度発表される県の見解「被曝の影響とは考えにくい」からは理解できない発症数である。
また、甲状腺の手術を受けた子どもについては、リンパ節転移が多数~福島県の甲状腺がんが判明している。

『第16回福島県「県民健康調査」地域差について』東京GIGOさんのツイートまとめ
で、福島県の北部:・中部・南部で地域差があることを知った。
図1 福島県北・中・南部小児甲状腺がん罹患率
福島北中南罹患率

福島県北部と中部・南部でこのような子どもの甲状腺がん発生に差があることは重大である。なぜなら福島県=国(=IAEA) は甲状腺がんの発症割合に地域差がないことを、福島の甲状腺がんが 『被曝の影響とは考えにくい』理由として挙げているからである。

表1 この地域差をチェルノブイリの事故後5-9年後の同様なスクリーニング調査の結果と比べる。
甲状腺がん、福島とチェルノブイリ
この表から、事故後1-3年の福島県中・南部の甲状腺がん発生割合は、チェルノブイリ事故の急増~最盛期の小児甲状腺がんの最も多いゴメリ以外のすべての調査地域より多いことがわかる。これはチェルノブイリを越える非常事態である可能性が高い。

明らかに放射能の影響が危惧されるが、”現時点”の但し書きで放射能影響ではない
とするIAEA=政府の政治判断が見える。
・・・・・>次の時点では認めざるを得ないのではないだろうか?
     チェルノブイリの場合も認められるまでに10年かかった!!
福島の放射線被爆した子どもたちの健康にとっての重大な人権侵害が進む
図2 福島県小児甲状腺がん患者数の推移を徹底分析 よる福島甲状腺がん地域別人数
これだけの子どもの甲状腺がんが事故後3年で発生している。
福島甲状腺がん地域別人数

表2 図1の福島県甲状腺がん発症の地域差は以下のデータによる
罹患率の分母とした1次検査受診者数(補正)は、2次検査の進捗を踏まえ、市町村別に、1次検査受診者数×(2次検査結果確定数/2次検査対象者数)を計算して合計
福島北・中・南部の甲状腺癌発生の地域差
東西方向には有意差(p<0.05)はないが、南北方向には有意差(p<0.05)が見られ、北部と比較して中部、南部の罹患率が明らかに大きいという結果が得られた。

ところが同じ甲状腺検査結果は、公式には発症割合地域差なし 子どもの甲状腺がん 県内0・028~0・036%と報道されている。 福島民報2014/08/25
転載すると----------
 福島市で24日に開かれた県「県民健康調査」検討委員会で、県が県内をほぼ一巡した検査結果を報告した。福島第一原発事故発生時に18歳以下だった37万人を対象に実施している県の甲状腺検査で、6月末までに受診した約30万人のうち甲状腺がんやがんの疑いと診断された人は104人になった。
  検査を受けた子どものうち、がんの疑いを含めた地域別の発症割合は【図】の通り。原発周辺の13市町村は0・034%(10万人当り34人)で、原発周辺を除いた浜通り(いわき市・相馬市・新地町)は0・035%(35人)、中通りは0・036%(36人)と地域差は見られなかった。

図3 福島県の小児甲状腺がん発症割合 青字は10万に当りの発症人数
子どもの甲状腺がん発症割合1

福島県北・中・南部の地域差を示す図1と、地域差がないことを示す図3 は同じ福島甲状腺がん地域別人数から計算されたものである。東西方向には有意差(p<0.05)はないデータをもとに、
甲状腺がんの発症割合に地域差がないので、
現時点で原発事故との因果関係は考えにくい
現時点で放射線の影響がみられないことが裏付けられた
などという見解が出され
福島の子供の甲状腺がん、57人に 「放射線の影響はみられず」という新聞記事によって
放射能の影響ではないという住民無視の、政府に好都合の風評がばら撒かれていく。

明らかに放射能の影響が危惧されるが、”現時点”の但し書きで影響ではない
とするIAEA=政府の政治判断が見える。
・・・・・>次の時点では認めざるを得ないのではないだろうか?
     チェルノブイリの場合も認められるまでに10年かかった!!
福島の放射線被爆した子どもたちの健康にとっての重大な人権侵害





原発事故で放射能ブルームはいつどのような規模で放出されたのか
NHKスペシャル「空白の初期被曝~消えたヨウ素131を追う」より
大野局で観測されたヨウ素131の推移(単位MGy/h)
NHK初期被爆放射能ブルーム
原発近くモニタリングポスト5箇所(西5km大野局など)茨城県など計9箇所の測定値から、ヨウ素131拡散シミュレーションが計算された。
5歳児3/12~3/31、24時間外気を吸入したという仮定での甲状腺等価線量(5歳児)の推計値は
甲状腺等価線量(5歳児)


2011年3月15日のプルームを見ると、午前中(大きい放射能のブルームが)北風により関東地方に流れ、午後から夜にかけて(最大のブルームが)南風により福島県に北上している。18時時点のI-131空間線量率分布に着目すると、ちょうど福島県の南半分を覆う形になっている。この18時という時間帯は、地震の影響が比較的小さかった地域においては、通勤・通学・学生の屋外の部活動・主婦の買い物など、多くの住民が屋外で活動する時間帯と考えられる。
また3月16日0時になると、プルームは福島県北部から宮城・山形方面を覆っている。ただしこの時刻では、多くの住民が屋内にいて、季節を考えれば多くは(窓を閉めて寝ていた)ものと考えられる。
http://www.jaea.go.jp/02/tei120706/20110316.pdf
放射能ブルーム2011315.jpg

乳幼児臓器被ばく線量分布で見ても、空間線量率分布と同様の傾向であるが、3月16日0時においても概ね福島県南部を覆う形になっており、福島県北部や、宮城・山形方面は覆っていない。
乳幼児被曝線量分布2011315

注)この線量率分布は事故直後に行われた予備的な計算で、一定の放出率で丸一日放出が続くなど、非常に荒い仮定が使われています。後に行われた詳細な計算と比べると、結果がかなり違います。後に行われた計算の資料は、こちらの計算結果では、3月15日18時には既に福島県北部の線量率が非常に高くなっています。
とのコメント by みーゆ@リケニャ ‏@miakiza20100906
http://www.jaea.go.jp/02/press2011/p11061302
http://www.jaea.go.jp/02/press2011/p11061302/hosoku.pdf
しかし、このシミュレーションは放射性物質の放出率を原子力安全委員会の公表暫定値等を参考に、モニタリングによる線量率分布が再現できるように設定して、北西地域の線量上昇を説明しようとしたもので、ヨウ素131についてどちらが近いか単純には判定できない。
関連リンク
福島 子どもの甲状腺がん(疑い含め)103人
福島の小児甲状腺がん増加はスクリーニング効果でなく、放射線被曝による
(医療問題研究会NEWS No.464 p02) 2014年8月1日
福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質の大気中での動態
2014.10.23 Thu l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top

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