国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、その正体を現した。
CO2温暖化説の大きい目的は、原発維持・推進にあった!!

気温上昇2℃未満に「道筋」 温室ガス「2050年には半分に」 IPCC報告書
2014年11月3日朝日新聞

温室効果ガスの排出をこのまま続けると世界的な影響が深刻化するが、それを避けるために国際社会が目指す気温上昇を19世紀末の工業化前と比べて2度未満に抑える目標達成のために世界全体の温室効果ガス排出量を2050年に半分ほど、今世紀末にほぼゼロにする道筋を描いた。

 主な削減技術として、バイオ燃料や二酸化炭素を地中に閉じ込める二酸化炭素回収貯留、
原子力、風力・太陽光  利用を挙げた。

ほとんど根拠のない温暖化説の予言を信じて100年後の気温上昇を2度に抑える? などというばかばかしい議論が国連で行われている。
世界にあふれる原発使用済み核燃料と、事故による放射能汚染を人類は生き抜くことができるのか?
テロや戦争での原発攻撃は、1発で日本列島を死に追いやり、局地戦争でも地球を死に追いやる。

CO2地球温暖化説の目的は多分複合的で単純ではない。真否に関わらずそれを支持してのさばらせる政府、産業界は、温暖化説によって大きい、様々な利益を得る見通しを持っているのであろう。

以下気温上昇2℃未満に「道筋」 温室ガス「2050年には半分に」 IPCC報告書 より転載
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、地球温暖化に関する第5次評価報告書の仕上げとなる統合報告書をコペンハーゲンで開かれた総会で承認し、2日公表した。温室効果ガスの排出をこのまま続けると世界的な影響が深刻化するが、それを避けるために国際社会が目指す気温上昇を19世紀末の工業化前と比べて2度未満に抑える目標について、「道筋はある」と明記した。

 国連で進められている温暖化対策交渉は年末から本格化するが、対策に早急に乗り出すか否か国際社会に決断を迫る内容となった。

 IPCCは昨年9月から温暖化の科学、影響、削減策の三つの作業部会ごとに、2007年以来の第5次評価報告書を公表。統合報告書は、それらを分野横断的にまとめ、新たなメッセージを盛り込んだ。

 IPCCは、国際社会が掲げる2度目標を中心に長期的な対策を分析。「2度未満に抑制するための可能性が高い道筋は複数ある。そのためには今後数十年で大幅な排出削減が求められる」と踏み込んだ。

 具体的には、目標達成のために世界全体の温室効果ガス排出量を2050年に半分ほど、今世紀末にほぼゼロにする道筋を描いた。

 厳しい削減策をとるほどコストがかさみ、経済成長が鈍くなるが、対策が遅れると温暖化の悪影響はさらに大きくなることも指摘。主な削減技術として、バイオ燃料や二酸化炭素を地中に閉じ込めるCCS(二酸化炭素回収貯留)、原子力、風力・太陽光利用を挙げた。

 (コペンハーゲン=須藤大輔)

 ◆キーワード

 <IPCC(気候変動に関する政府間パネル)> 195カ国が加盟する政府間組織。推薦などで選ばれた研究者らが世界中で発表されている論文などから確からしいものを選び、1990年以降約6年おきに報告書をまとめてきた。すべての政府代表による承認のうえ公表する。統合報告書は、(1)自然科学的根拠(2)影響・適応策(3)削減策――に関する三つの作業部会報告書をもとに作成し、国際的な温暖化対策を決定する際に科学的な根拠として重視される。


2014.11.04 Tue l CO2地球温暖化 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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