福島の子どもの甲状腺がん発生はチェルノブイリ事故後4~5年の急増期に近く、毎度発表される県の見解「被曝の影響とは考えにくい」からは理解できない発症数である。県の見解に沿って報道機関でほとんど取り上げられなかったが
報道ステーション 福島小児甲状腺がん報道! に取り上げられ
12月4日 日経にもかなり詳しく報道された
「甲状腺検査充実を」  福島第1巡り、環境省の専門家会議 
2014年12月24日 日経
より転載する
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事故直後「異常なし」の子供4人、がんの疑い 2巡目検査

 福島県の子供を対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の1巡目の検査では「異常なし」とされた子供4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが23日、関係者への取材で分かった。

 25日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、事故による放射線の影響かどうか慎重に見極める。

 検査の対象は1巡目が事故当時18歳以下の約37万人で、2巡目は事故後1年間に生まれた子供を加えた約38万5千人。1次検査で超音波を使って甲状腺のしこりの大きさや形状などを調べ、程度の軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定し、BとCが血液や細胞などを詳しく調べる2次検査を受ける。

 関係者によると、今回判明したがんの疑いの4人は震災当時6~17歳の男女。1巡目の検査で「異常なし」とされていた。4人は今年4月からの2巡目検査を受診し、1次検査で「B」と判定され、2次検査で細胞などを調べた結果「がんの疑い」と診断された。

 また、1巡目で、がんの診断が「確定」した子どもは8月公表時の57人から27人増え84人に、がんの「疑い」は24人(8月時点で46人)になったことも新たに判明した。

 がんおよびがん疑いは103人(2014.8月)⇒108人(2024.12月)
結果の出た受診者29万6253人に対して1万人当たり3.6人(検査対象者約37万人に対して、1万人当たり2.9人) はチェルノブイリ事故後5-9年甲状腺がん急増期の同様のスクリーニング検査による発症数と同程度の大きさ。

甲状腺がんの調査の初期には、通常子ども100万人当たり2~3人と説明されていた。
2014.12月現在、100万人当たり 365人が甲状腺がん及び疑い
福島で、チェルノブイリを上回るペースで甲状腺がんが発症している!!
福島の甲状腺がんは原発事故原因が決定的に なったということか?
「甲状腺検査充実を」  福島第1巡り、環境省の専門家会議 
 東京電力福島第1原子力発電所事故による放射線の健康への影響や、健康管理の在り方を検討している環境省の専門家会議(座長・長瀧重信長崎大名誉教授)は23日までに中間報告書をまとめた。福島県立医大が進めている県民健康調査の甲状腺検査について「がんと被曝(ひばく)の関連を適切に分析できるように、調査体制を充実させることが重要」と提言した。

 甲状腺がんが今後増えるかどうか調べ、がんを発症していない人との比較や、被曝との関連を分析できるような疫学追跡調査を充実させるべきだと指摘。国は対象者に負担がないよう配慮し、福島県外に出た場合も継続的な検査ができるよう福島県を支援すべきだとした。

 一方、検査する対象者の範囲や実施頻度については、広範囲の住民全体に一様に対応すべきかどうかは「議論の余地がある」としている。

 原発事故との因果関係は、がんを発症した年齢層がチェルノブイリ原発事故とは異なることなどから、現時点で「事故の影響とは認められない」と判断した。

 環境省は中間報告を受け、福島第1原発事故を受けた甲状腺検査を実施する福島県への支援を盛り込んだ「当面の施策の方向性案」を作り、ホームページで公表した。

 案では甲状腺検査について、対象者に負担が生じないよう配慮しつつ、県外への転居者を含め長期にわたって検査し、必要な臨床データを収集できるよう福島県を支援するとしている。

 来年1月21日まで一般から意見を公募する。ホームページ上や郵送、ファクスで受け付ける。

朝日新聞 2014.12.16 の記事では
甲状腺がん、新たに4人疑い 福島県「被曝の影響考えにくい」
甲状腺がんの確定数が27人増えたことと、2巡目でがんの疑いとされた4人についても県(=国=IAEA)の被曝影響とは考えにくい という見解をそのまま報道するのみである。
 県は、チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんが増えたのは3~4年後からで、乳幼児が中心だったことなどから、1巡目で見つかった甲状腺がんは「被曝の影響とは考えにくい」とする。2巡目でがんの疑いとされた4人についても「断定的なことは言えないが、年齢分布も1巡目と変わらないことなどから、被曝の影響は考えにくい」との見方を示した。

これは福島原発事故で、
被曝による健康被害が出ないでほしい、認めたくない という
県(=国=IAEA)の願望

を示しているに過ぎない。
これで国民の立場に立った報道がされているといえるだろうか?
政権のプロパガンダ機関に堕ちた報道が・・・他の報道機関でも目に余る。


以下朝日新聞の記事を転載
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 福島県は25日、東京電力福島第一原発事故の被曝(ひばく)による影響を調べる甲状腺検査で、4月から実施している2巡目の検査で4人が甲状腺がんの疑いがあると診断されたと発表した。4人は事故後1年目に受けた1巡目の検査では異常がないと判定されていた。

 甲状腺検査は事故当時18歳以下の全県民が対象で、今年3月末で1巡目が終わっている。10月末現在の1巡目の結果も発表された。結果の出た受診者29万6253人のうち、109人ががんやがんの疑いがあると判定され、84人が手術でがんと確定診断された。

 2巡目は10月末までに約6万500人の結果がまとまった。がんの疑いと判定された4人は事故当時6~17歳で、腫瘍(しゅよう)の大きさは7・0~17・3ミリだった。うち2人は1巡目は何もなく、残り2人は1巡目で5ミリ以下の結節(しこり)などがあった。

 県は、チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんが増えたのは3~4年後からで、乳幼児が中心だったことなどから、1巡目で見つかった甲状腺がんは「被曝の影響とは考えにくい」とする。2巡目でがんの疑いとされた4人についても「断定的なことは言えないが、年齢分布も1巡目と変わらないことなどから、被曝の影響は考えにくい」との見方を示した。

 25日の県の検討委員会では、国立がん研究センターの津金昌一郎氏が「4人のがんは1巡目で見つからなかったなど複数の可能性がある。まだ2巡目の途中で結論は出せない。慎重に評価すべきだ」と述べた。

 県は、1巡目と2巡目以降の結果を比較し、被曝の影響の有無をみる計画だ。放射線の専門家の高村昇・長崎大教授から「できる限り甲状腺の被曝線量を推計し、被曝とがんとの相関関係を検討していく必要がある」との意見が出された。
 (大岩ゆり)
転載終了------------



2014.12.25 Thu l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top

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