3.11福島原発事故から4年が経とうとしている。
福島の記憶の半減期は、放出された莫大な放射性物質の半減期より短いのか。
被曝して故郷を失った人たちの、放射能に汚染された地域に残された人々の苦難を
忘れ去ろうとしているかに見える。

政府は年間20ミリシーベルト以下の地域に住民を帰還を進めている。
外部被曝のみで、5年間で最大100ミリシーベルト
妊婦、子どもを含めた家族が、
放射線作業従事者に現在認められている年間の最大被曝線量(20mSv)
の中で暮らすことを強要することは人道的に許されるのか?
チェルノブイリ原発事故でのチェルノブイリ法による
年間5ミリシーベルト以上 居住禁止・強制移住区域を思い起こす必要がある。

厚労省HPの広島原爆線量を見る。
図1. 放影研原爆被爆者調査のの被爆者・非被爆者の定義、福島の帰還基準年間20ミリシーベルト、100ミリシーベルト安全説の100ミリシーベルト相当の被爆距離を示した。
広島放射線量2
年間20ミリシーベルト帰還基準は爆心地から2.4kmで被爆に相当
100ミリシーベルト安全説は
爆心地から 1.9kmで被爆OK
に相当

爆心地から3.5km以内(被曝線量≒1ミリシーベルト)で厚労省はがん等を
被爆による「原爆症」であると積極的に認定をしている。

100 ミリシーベルト、年間 20 ミリシーベルトが安全であろうか?

UNSCEAR(国連科学委員会)、>ICRP(国際放射線防護委員会)、IAEA(国際原子力機関)
の放射線リスク評価や放射線防護基準等の根拠となっている
<放射線影響研究所の原爆被曝者疫学調査を検証する。
 日本は唯一の原爆被ばく国。原爆投下で多くの人々が亡くなったが、その後70年近くたっても多くの被曝者が放射能の被害で苦しんでいる。福島原発事故の被曝影響を知るには、原爆被曝者の今を知ることが重要。
放影研原爆被爆者寿命調査(Life Span Study, LSS)では、広島・長崎の爆心地から10km以内の被爆者約9万4000人と、広島・長崎在住だが原爆爆発時に市内にいなかった約2万7000人の計約12万人の追跡調査を 1950~現在まで継続して行っている。

 「厚労省が原爆症認定基準の基礎にしているのは、放射線被ばくによって、がんなどが一般人と比べ被爆者にどれだけ多く発症したかを調べた放射線影響研究所の疫学調査である」と書かれている。放射線の健康影響を調べるためには、被曝の影響を受けない一般人”非被曝者”グループが必要。選ばれた”非被曝者”は被曝していない一般人であったのか?
検証8で詳述するが、疫学調査の一般人は
”非被曝者” = ”爆心地から 2.5~10kmで被爆した人”
”被爆者”= ”爆心地から 1~2.5kmで被爆した人” と比較されていた。
(爆心地から1km以内ではほぼ全員が死亡)
放影研の原爆被曝者疫学調査の破綻 しているのではないか?
  
 これらの疑問を検証するのが放影研の原爆被曝者調査検証の目的である。
放影研の原爆被曝者調査検証 概要・目次
検証1 100ミリシーベルト安全説 
検証2 100ミリシーベルト以下で がん死亡率が増えている1
検証3 100ミリシーベルト以下で がん死亡率が増えている 2
検証4 被爆時年齢とがんリスク 10歳は50歳の5倍のリスク
検証5 「帰還基準20ミリシーベルト」 を打ち出した原子力規制委員会
検証6 原爆投下後の状況
検証7 被爆者の被曝線量 20ミリシーベルト帰還は原爆爆心地から2.4kmで被爆に相当 
検証8 被爆者を被爆者と比較 原爆の低線量被曝影響は隠された
「黒い雨」 広島の援護区域外36人認定申請

関連リンク
本検証要旨 原爆被爆者疫学調査とチェルノブイリ~福島
低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すICRP学説の起源
同解説チラシ
検証1~8 要旨へ
1.検証1 100ミリシーベルト安全説 において、原爆被曝者調査が、ICRP(国際放射線防護委員会)など放射線被曝健康影響の根拠となったことを見る。

2.検証2 100ミリシーベルト以下で がん死亡率が増えている1 放影研の被曝者調査で、100ミリシーベルト以下で、統計的に有意に、過剰がん死・がん発生がみられることを示す。

3.検証3 100ミリシーベルト以下で がん死亡率が増えている 2 「100ミリシーベルト以下ではがんリスクと被曝線量とのとの関係は不明」は論文の結論を改ざんしたもので、低線量でも発ガン・がん死リスクが被ばく線量に比例して増えている。

4.検証4 被爆時年齢とがんリスク 10歳は50歳の5倍のリスク 被爆年齢が10歳下がるとがんリスクは50%ほど増え、10歳は50歳の5倍のリスクになることを見る。

5.検証5 「帰還基準20ミリシーベルト」 を打ち出した原子力規制委員会「100 ミリシーベルト以下では健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいと国際的に認識されている」といって、帰還政策を後押しする。

6.検証6 原爆投下後の状況 原爆投下によって全焼し、爆風で破壊された場所で被爆した人たちが”非被曝者”とされるなど、被爆量が少なく見積もられている様子を地図で見る。

7.検証7 被爆者の被曝線量 非被爆者は被曝していた 初期被曝線量のみでは、年間20ミリシーベルト帰還基準は爆心地から2.4kmで被爆に相当。放影研の原爆被曝者調査は、2.5km以内の被爆者を"2.5k~10kmの残留放射能によって初期放射能以上の被曝を受けた被曝者"と比較するという致命的欠陥を持つことを示す。

8.検証8 被爆者を被爆者と比較 原爆の低線量被曝影響は隠された 残留放射能を考慮せず、被爆者と非被爆者と比較することで、がんの過剰相対リスクが大幅に少なく見積もられた可能性がある。

参考リンク
福島が安全という知見は我々にはない-放影研が公式に認める(知られざる放射線研究機関 ABCC/放影研)
100mSv安全の根拠-原爆の知見を信用しますか?
2015.03.10 Tue l 原爆症・低線量被曝検証 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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