放影研の原爆被曝者調査検証関連 5
政府は福島原発事故で年間20ミリシーベルト以下の地域に住民を帰還させようとしている。外部被曝のみで、5年間で最大100ミリシーベルトになる。
妊婦、子どもを含めた家族が、原子力作業者の線量限度 100 mSv / 5年の中で暮らすことを強要している国

2013年11月20日、原子力規制委員会は、帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方(案)を了承した。
1.100 ミリシーベルト以下では健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいと国際的に認識されている
 100ミリシーベルト以下で がん死亡率が増えている 2 で、
 放影研疫学研究の結果を改ざんした嘘であることを示した。

2.事故後は公衆の線量限度・年間1ミリシーベルトを適用しない。
  福島原発事故のように、事故が続く限り、汚染地区で暮らしなさい ということ!!

3.原発事故後の収束過程では長期的な目標として 1~20 ミリシーベルトの下方部分から選択すべきとされており、20 ミリシーベルト未満は必須である。

4.空間線量でなく、個人線量を重視する。
 線量計は県が管理し、個人には読めない。

この方針に従って、避難住民の帰還が危険・不安の中で強行されようとしている。

低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すICRP学説の起源
原子力規制委員会は ICRP 勧告を改ざんして「帰還基準20ミリシーベルト」を打ち出した!
2015.03.05 Thu l 原爆症・低線量被曝検証 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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