放影研の原爆被曝者調査検証 4
被爆者のがん死亡、がん発生確率は、被爆時年齢が低いほど高いことが分かっている。
どの程度高いのかは、福島原発事故による住民の帰還基準を考える上で最重要。

1.放影研最新の「寿命調査(LSS)14報」原論文 より
図1.放影研がん死リスク年齢別
被爆時年齢 50,40,30,20,10歳の20年後のがん死過剰相対リスクは
0.23:0.37:0.58:0.93:1.65≒1 : 1.6 : 2.4 : 4.0 : 7.2 
10歳若くなるごとに60%リスクが高まる
10歳で被爆したものは50歳被爆の者の約~7倍のがん死亡リスク を示す。

2.放射線影響研究所・原爆被爆者における固形がんリスク より
図2.がん発生の被爆時年齢別リスク
放影研がん発生リスク年齢別
被爆時年齢 50,30,10歳の20年後のがん発生過剰相対リスクは
0.5 : 0.9 : 2.7 ≒1 : 1.8 : 5.4  
10歳若くなるごとにおよそ50%リスクが高まっている。
10歳で被爆した者は50歳被爆の者の約~5倍のがん発生リスク を示す。

3.放影研 わかりやすい放射線と健康の科学 より
放影研LSS集団における放射線年齢別リスク
被爆時年齢 50,10歳のがんの生涯過剰放射線リスクは
男性 0.3% : 2.1% = 1 : 7
女性 0.4% : 2.2% = 1 : 5.5
10歳で被爆した者は50歳被爆の者の約~6倍のがん発生リスク を示す。

「帰還基準20ミリシーベルト」 を打ち出した原子力規制委員会 で
政府は福島原発事故で年間20ミリシーベルト以下の地域に住民を帰還させようとしている。
妊婦、子どもを含めた家族が、原子力作業者の線量限度 100 mSv / 5年の中で暮らすことが可能なのか。子ども、乳幼児の健康に過大な悪影響を及ぼすことが懸念される。
2015.03.06 Fri l 原爆症・低線量被曝検証 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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