原爆症・低線量被曝検証、チェルノブイリ放射線障害、福島甲状腺がんなどのカテゴリの記事をもとに、”原爆被爆者疫学調査とチェルノブイリ~福島” の題で、現時点の問題点をまとめたものです。
要旨
福島原発事故から4年が経った。政府は福島原発事故で年間20ミリシーベルト以下の地域に住民を帰還させようとしている。原子力規制委員会は、「100 ミリシーベルト以下では健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいと国際的に認識されている」として、帰還を後押しする。外部被曝のみで、5年間で最大100ミリシーベルトになる。妊婦、子どもを含めた家族が、放射線作業従事者に現在認められている年間の最大被曝線量(20mSv)の中で暮らすことを強要して、帰還した人々の健康は守られるのか。チェルノブイリ原発事故での年間5ミリシーベルト以上 居住禁止区域を思い起こす必要がある。
厚労省の原爆放射線について を見る。
図1. 放影研原爆被爆者調査のの被爆者・非被爆者の定義、福島の帰還基準年間20ミリシーベルト、100ミリシーベルト安全説の100ミリシーベルト相当の被爆距離を示した。
広島放射線量2
100 mSvより低い線量では、がん死亡リスクの増加が統計学的に検出されないとする100ミリシーベルトは広島原爆爆心地から1.9kmでの被爆線量に相当、年間20ミリシーベルト帰還基準は爆心地より2.4kmで被爆に相当する。爆心地から3.5km以内(被曝線量≒1ミリシーベルト)で厚労省はがん等を被爆による「原爆症」であると積極的に認定をしている。100ミリシーベルト、年間20ミリシーベルトが安全であろうか?

放射線影響研究所は、広島・長崎の原爆被爆者を60 年以上にわたり調査し、その研究成果は国際放射線防護委員会(ICRP)、UNSCEAR、IAEAなど国際機関の放射線リスク評価や放射線防護基準に関する勧告の主な科学的根拠とされてきた。100ミリシーベルト安全説、20ミリシーベルト福島帰還基準、年間1ミリシーベルト一般公衆被曝限度、原子力作業者の線量限度 100 mSv / 5年 なども然り。放影研被爆者調査を検証する。
1.100ミリシーベルト安全説=「がんリスクは100mSv 以上では放射線の被曝線量に比例するがそれ以下での関係は不明」は原論文の結果と反する ⇒ 100ミリシーベルト以下でも線量に比例し、過剰リスクあり。
2.若いほど発ガンリスクが大きく、10歳で被爆は50歳被爆の約~6倍のがんリスクがある。
3.研究では、被ばく線量は投下時の初期被曝のみで、残留放射線は小さいとして無視している。放射線でがんリスクが増加したかを比較した一般人とは、2.5~10kmで被爆した被爆者であった(図被爆者・非被爆者で示す)。このことで被爆によるがんリスクは大幅に減少し、低線量被爆の影響は見えにくくなった可能性がある。
4.チェルノブイリ原発事故で、小児甲状腺がんが被曝の影響であると認められた経緯をふりかえり、福島での甲状腺がん多発の状況をチェルノブイリと比較する。

以下にPDFファイルがあります。
原爆被爆者疫学調査とチェルノブイリ~福島要旨
原爆被爆者疫学調査とチェルノブイリ~福島要旨+本論  
目 次   
1. 原爆投下時の状況と福島原発事故被曝線量比較
2. 100ミリシーベルト安全説
3. 100ミリシーベルト以下の被曝でがんリスクの増加は統計的に有意に検出されている
4. 100ミリシーベルト安全説はどのように作られたか
5. 被爆時年齢 10歳は50歳の約6倍のガンリスク
6. 放影研・原爆被爆者疫学調査における非被爆者は被爆していた
7. 原爆症認定基準と福島原発事故による被曝
8. チェルノブイリと福島原発事故の避難基準と被曝管理
9. 原爆症、チェルノブイリ、福島原発事故による放射線障害比較

1.原爆投下時の状況と福島原発事故被曝線量比較
  広島市への原子爆弾投下の米軍による地図、資料によると、原爆の破壊力は凄まじく、爆心地の周囲2kmはほぼ全焼(赤)、建物の全半壊地域は海岸までおよぶ。 図2.
広島原爆地図
厚労省HP原爆放射線について の広島原爆線量(要旨図1)によると
福島原発事故、年間20ミリシーベルト帰還基準は、1年間だけで爆心地から 2.4km で被爆の放射線量に相当
100ミリシーベルト安全説は爆心地から 1.9km で被爆しても安全ということに相当する。
爆心地から3.5km以内(被曝線量≒1ミリシーベルト)で、厚労省はがん等を被爆による「原爆症」であると積極的に認定
している。年間20ミリシーベルト帰還基準原爆症認定基準の20倍なので、今後原爆症のような放射能被曝による障害が十分生じうる線量領域である。

2. 100ミリシーベルト安全説
放射線影響研究所(放影研)の原爆被爆者の疫学調査で明らかになったこと では
放射線の長期的な健康影響について、がん死亡のリスクは 100-200mSv 以上では放射線の被曝線量に正比例しているが、それ以下ではどういう関係になっているかは分かっていない としている。
また、放射線医学総合研究所(放医研)が、国際放射線防護委員会( ICRP )の2007年勧告に従い、2013.5月一般向けの「放射線被ばくの早見図」を改訂で、100ミリシーベルト以下の被曝では「がんの過剰発生がみられない」⇒100ミリシーベルト超では「がん死亡のリスクが線量とともに増える」 に変更した。変更理由 国際放射線防護委員会( ICRP )の2007年勧告に従い「がんが過剰発生しないことが科学的に証明されている」と誤解されることを避けるためとし、100mSvより低い線量では、がん死亡リスクの増加が統計学的に検出されない を堅持している。

3. 100ミリシーベルト以下の被曝でがんリスクの増加は統計的に有意に検出されている
放射線影響研究所は、広島・長崎の原爆被爆60年以上にわたり調査し(LSS)、その研究成果は国際放射線防護委員会(ICRP)、UNSCEAR、IAEAなど国際機関の放射線リスク評価や放射線防護基準に関する勧告の主な科学的根拠とされてきた。放影研の情報発信の根拠とされる原論文を見る。
A.原爆被爆者の放射線被曝によるがん死亡リスク
最新の「寿命調査(LSS)14報」、原論文1)K. Ozasa et al. RADIATION RESEARCH 177, (2012)  及び原論文2)によると
被ばく線量に比例してがん死亡率が増加すること、被ばくしてもがん死亡率が増えないという「しきい値」はない
ことが明らかにされている。即ち 低線量でもがん死亡への被爆影響があることが証明されている。
図3.被曝による固形がん死亡の過剰相対リスク
K. Ozasa et al. RADIATION RESEARCH 177, 229–243 (2012)
固形がん過剰相対リスク

論文の結論にも関わらず、以下のように放影研は論文要旨を改ざんして、100ミリシーベルト安全説を擁護している。
--------------------------
著者による論文要旨の日本語訳
全固形がんの過剰相対リスクが有意となる最小推定線量範囲は 0–200ミリシーベルトであり、しきい値は示されず、ゼロが最良のしきい値であった。
放影研による論文要旨
総固形がん死亡の過剰相対リスクは被曝放射線量に対して直線の線量反応関係を示し、その最も適合するモデル直線のしきい値はゼロであるが、[ リスクが有意となる線量域は 200ミリシーベルト以上で あった。] ★★ ←が加えられている。
「寿命調査14報」の2つの日本語要約。どちらも放影研のHPに掲載されている。
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B.原爆被爆者の放射線被曝による固形がん発生リスク
原爆被爆者調査を行った放影研HP 原爆被爆者における固形がんリスク に、寿命調査の固形がん発生リスクについて「過剰相対リスクは初期被爆線量に比例しているようであり、被ばくしてもがん発症率が増えない しきい値 は観察されていない」と結論されている。即ち、低線量で発ガンリスクが増えることが報告されているのである。
原論文3)Preston et al.: Solid cancer incidence in atomic bomb survivors: 1958-1998. Radiation Research 2007; 168:1-64
では、固形がん発生リスクは被爆放射線量に比例して増加し、150ミリシーベルト以下の被爆グループで統計的に有意な線量関係があった と結論されている。
その他参考論文4)で、平均被曝線量100mSv以下で過剰相対がん死リスクは「統計的に有意に」大きい事、 5)で
0-100 mSvの線量域に限って見た場合でも統計的に有意な発ガンリスクの直接的証拠がある事 を結論している。 
参考 http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-387.html
原論文1)-5)の結論は、被ばく線量に比例してがん死亡率・発ガンリスクが増加すること、被ばくしてもがんリスクが増え
ないという しきい値 はない、すなわち LNT(linear non threshold) が成立している。 (仮説ではない!!)

4.100ミリシーベルト安全説はどのようにつくられたか
放影研の原爆被爆者疫学研究の論文では、3.で見たように「100ミリシーベルト以下の被曝で統計的に有意に過剰がん
死・がん発生がみられる」と報告されているにも関わらず、放影研疫学調査で明らかになったこと において
「低線量被曝 0~100ミリシーベルトでは被曝線量との関係は不明」 と一般向けの情報発信が行われている。
この間の事情は科学の範囲を超えているようにも思われるが、経過のみを追う。
上記★★で ☆放影研による論文要旨 において[ リスクが有意となる線量域は 200ミリシーベルト以上で あった。]  
が加えられている。
★★の説明かと思われる解説が、原子力災害に学ぶ放射線の健康影響とその対策 丸善 長瀧重信(放影研元理事長)P.20にある。低線領域で傾きゼロ(影響なし)直線との差の検定を行っているが、どうしても100ミリシーベルト以下ではがんリスクと線量との関係が不明としたい放影研の意図が感じられる解析とも見える。放影研から出された本論文に誤りがあれば、専門誌に間違い指摘をして訂正を求めることもできるはずであるが、それはなされていない。
「放影研は平和的目的(=原子力発電)のために、放射線の健康影響について調査研究する日米共同研究機関」 という目的と関係しているのかもしれない。

5. 被爆時年齢 10歳は50歳の約6倍のガンリスク
被爆者のがんリスクは被爆時年齢が低いほど高いことが分かっている。どの程度高いのかは、福島原発事故による住民の帰還基準を考える上で重要。 http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-392.html 参照
表1.より、被爆時年齢50歳と10歳のがんの生涯過剰放射線リスクは 男性0.3%:2.1%=1:7、女性1:5.5 
10歳で被爆した者は50歳被爆の者の約~6倍のがん発生リスク を示している。
政府は福島原発事故で年間20ミリシーベルト以下の地域に住民を帰還させようとしている。妊婦、子どもを含めた家族が
原子力作業者の線量限度 100 mSv / 5年の中で暮らすことが可能なのか。子ども、乳幼児の健康に重大な健康被害を
及ぼす可能性が懸念される。
表1.寿命調査集団における放射線リスク 放影研 わかりやすい放射線と健康の科学 より
放影研LSS集団における放射線年齢別リスク 

6. 放影研・原爆被爆者疫学調査における非被爆者は被爆していた
厚労省が原爆症認定基準の基礎にしているのも、原爆放射線被ばくによって、一般人と比べがんなどが被爆者にどれだけ多く発症したかを調べた放影研の疫学調査である。
固形がんリスクを調べた原論文1)~5)で、被爆によるリスク増加を比較した“一般人=非被爆者”とは
被爆者  約5万人  爆心地から 2.5内で被爆した人       に対して
非被曝者 約4万人 爆心地から 2.5~10kmで被爆した人   であった。
図4.広島原爆投下時の状況  厚労省の原爆放射線についてを元に作成
広島原爆投下時状況
 原爆投下によって全焼し、爆風で破壊された場所で被爆した人たちも ”非被曝者” とされ、他方爆心地から3.5km以内(被曝線量≒1ミリシーベルト)では、悪性腫瘍、白血病などが原爆症として積極的に認定されている。この矛盾は放影研調査において、初期放射線のみを考慮し、残留放射能、内部被爆を考慮していないことから起こっている。

原爆投下後70年、「黒い雨、私も浴びた」 広島の援護区域外36人認定申請 2015.3.15朝日新聞
から、黒い雨地域は直径30kmの範囲に広がっており、残留放射能・放射性降下物による被曝の重要性は一目瞭然。
図5.広島「黒い雨」地域と援護地域
黒い雨地図
広島市で暮らす80~70代の男女36人が、被爆者健康手帳などの交付を求めて集団申請した。国は76年、被爆者援護法にもとづいて「黒い雨」の大雨地域を援護の対象区域に指定、被爆者と同じ健康診断を受けられる「受診者証」を交付、また、がんなどの疾病にかかった人は被爆者健康手帳に切り替えられるようにした。 これに対し、広島県・市は「援護対象区域の6倍の範囲で黒い雨が降った可能性がある」として国に区域の拡大を求めたが、国は区域を拡大しなかった。

 爆心地から2.5km以内被爆者、2.5~10kmは非被爆者とする調査では、2.5km以内の被爆者のがん死亡率から、2.5km以遠の被爆者のがん死亡率を差し引いて、被爆によるがん死亡の過剰相対リスクとされている。そのことにより、がん死の過剰相対リスクが少なく見積もられ、低線量被爆の影響は見えにくくなった可能性がある。
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 放影研見解 「有意な」放射線量とは 、 放影研が調査している集団は? によると
がんリスクに関する考察では、0.005 Gy(≒5 mSv)以上の放射線に被曝した人に焦点を置いています。
5mSv以上の放射線被曝は、広島では 爆心地 から約2.5km以内、長崎では約2.7km以内に相当します。 
このうち約5万4千人が 爆心地 から2.5 km以内で 有意な放射線量 に被曝しています。
残りの4万人は2.5 kmよりも遠方で(2.5~10km)の被爆のため、被曝線量は極めて低いと考えられています。
 放射線影響研究所の「残留放射線」に関する放影研の見解によると、
原爆の放射線被曝線量については、「残留放射線」の関与は「初期放射線(直接放射線)」の被曝線量推定値の誤差範囲内にあるとして、放影研被爆者疫学調査では初期放射線のみが考慮されている。
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参考 http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-394.html  http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-270.html

7. 原爆症認定基準と福島原発事故による被曝
 原爆被曝手帳保持者のうち、悪性腫瘍、白血病などが原爆症として積極的に認定されるのは、爆心地より約3.5km以内、累積被曝線量が≒1ミリシーベルト以上の者となっている。他方福島では、年20ミリシーベルト(5年で100mSv)になれば、住民を帰還させる政策が進められている。人道上許されないことが日本で行われているのではないだろうか。
表2.原爆被爆者と福島被災者の被ばく線量と医療費など  参考http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-289.html
原爆被爆者福島比較
原爆被爆者についてのデータは以下の厚労省HPのみより作成したもので、国が原爆被爆者と原発事故被曝者に二重基準を用いており、20ミリシーベルト帰還基準は人道に反することを示唆している。
原爆症認定に関する審査方針別表9 
原爆症認定制度の概要 厚労省
原子爆弾被爆者対策 厚労省

8. チェルノブイリと福島原発事故の避難基準と被曝管理
チェルノブイリ法では1~5ミリシーベルトで移住権利、5ミリシーベルト以上では移住義務、人が住めない地域とされる。
福島では20ミリシーベルトで帰還させる政策である。福島の人たちは原爆被爆者の20倍、チェルノブイリの20倍の放射線被曝に耐えなさいという政府の方針である。
表3.福島避難基準とチェルノブイリ法基準
福島チェルノブイリ法基準

表4.放射線被曝管理についての比較は以下のとおり。
日本で国民の健康、命は尊重されているのであろうか。
福島チェルノブイリ放射線被曝管理
資料 人権: チェルノブイリ vs 福島より

9. 原爆症、チェルノブイリ、福島原発事故による放射線障害比較
① 原爆被爆では悪性腫瘍、白血病、心筋梗塞、慢性肝炎・肝硬変、放射線白内障など多くの病気が
原爆症として認められている。
② チェルノブイリ原発事故では
★ウクライナ政府は、被災者の健康状態を追跡一括管理するデータベースから、230万人以上の健康状態と被爆の関係を検討し、白血病、白内障、小児甲状腺癌、心筋梗塞や脳血管障害など深刻な健康被害があると報告
★UNSCARなど国際機関、小児の甲状腺癌のみを被曝の影響と認め、他の健康被害を認めていない。
UNSCARの主張 ウクライナ政府の主張は疫学的方法で科学的に証明されたものでない
参考 http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-153.html
★疫学的に証明されていないのに、小児甲状腺がんのみがなぜ放射線障害と認められたのか
事故で放出された放射性ヨウ素の半減期が8日と極めて短いので、放射能は1月も経てば影響がなくなる。事故前あるいは事故直後に生まれた子どもに甲状腺癌は多発したが、事故以降に生まれた子どもにはほとんど発生しなかった。それで小児の甲状腺癌の発生は原発事故による放射性ヨウ素の放出によるものであることが判明したのである。
事故5年後のIAEAは甲状腺癌と放射線被曝との因果関係を認めず、現場から大きな批判が出ていた。しかし10年後には、汚染地域での甲状腺癌のあまりの急増と、事故後生まれた子どもには発生しないという決定的事実によって、認めざるを得なくなった。
参考 http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-146.html

表5.原爆、チェルノブイリ、福島原発事故による放射線障害比較
原爆、チェルノブイリ、福島原発事故による放射線障害

③ 福島原発事故では政府は国連科学委員会UNSCAR、IAEAの立場で 甲状腺がんの可能性のみを考えて、事故時18歳以下の子どもの甲状腺検査をしている。
甲状腺がんの調査の初期には、通常子ども100万人当たり2~3人と説明されていた。
2014.12月現在、結果の出た受診者29万6253人に対して甲状腺がん84人、がん疑いを含めると108人
100万人当たり がん+がん疑い が365人
福島、チェルノブイリの同様の検査結果を比較すると、100万人当たり360人の割合は、チェルノブイリ小児甲状腺がんの最盛期に迫っており、非常に多いといわざるを得ない。小児甲状腺がん発生の先駆症状であるとすれば、大きい警告と受け止めるべきであろう。 
参考 http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-252.html

参考原論文
1)K.Ozasa et al. Studies of the Mortality of Atomic Bomb Survivors, Report 14, 1950–2003:Radiation Research 177, 229–243 (2012)
2)D. L. Preston1a et al.Studies of Mortality of Atomic Bomb Survivors. Report 13: 1950–1997 Radiation Research 160, 381-407,2003
3)Preston DL, Ron E, et al.: Solid cancer incidence in atomic bomb survivors: 1958-1998. Radiation Research 2007; 168:1-64
4)Brenner et al. Cancer risks attributable to low doses of ionizing radiation PNAS November 25, 2003
5)Donald A. Pierce、Dale L. Preston 原爆被爆者における低線量放射線のがんリスク RERF,Vol.12,2001 P.16~17



  










2015.06.30 Tue l 原爆症・低線量被曝検証 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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