安部首相→文科省の生産力重視・経済重視・人間軽視の教育改革に対して、経団連から異議がでた。
経団連、安易な文系見直し反対 国立大改革、文科省通知で声明
2015年9月10日 より転載
 文部科学省が国立大学に人文社会科学系学部の組織見直しを求める通知を出したことについて、経団連は9日、安易な見直しに反対する声明を出した。通知の背景に「即戦力を求める産業界の意向がある」との見方が広がっていることを懸念し、「産業界の求める人材像はその対極にある」と文系の必要性を訴えた。
 経団連は声明のなかで「大学・大学院では、留学など様々な体験活動を通じ、文化や社会の多様性を理解することが重要」と指摘。その上で、文系と理系にまたがる「分野横断型の発想」で、様々な課題を解決できる人材が求められていると主張した。

 また、国立大学の改革は国主導ではなく「学長の強力なリーダーシップ」で進めるべきだとも指摘し、政府は大学の主体的な取り組みを「最大限尊重」するよう注文した。

 経団連が声明を出した背景には、文科省の通知が「文系つぶし」と受け止められ、それが「経団連の意向」との批判が広がっていることがある。就職活動中の学生らに誤解を与えかねないとの懸念があった。榊原定征会長は9日、記者団に「『経済界は文系はいらない、即戦力が欲しい』という報道もあったが、そうじゃない。即戦力(だけ)を期待しているのではないということを改めて発信したかった」と説明した。

 文科省は6月、教員養成系や人文社会系の学部と大学院について廃止や転換を検討するよう全国の国立大学に通知した。文系を「ねらい撃ち」にした理由について、文科省の担当者は専門分野が細かく分かれた人文社会系学部の「たこつぼ化」を挙げる。社会で必要な課題解決力とコミュニケーション力を身につける教育や、地域の就職先など学生の将来を見据えた教育が不十分だという。

 ただ、2千人以上の科学者でつくる日本学術会議が7月に「人文・社会科学の軽視は大学教育全体を底の浅いものにしかねない」との反対声明を出すなど、現場の反発も強まっていた。そもそも「廃止という言葉が強すぎた」(大学関係者)との指摘もある。

 文科省は、通知は大学に改善を促すのが目的だとしており、「積極的に対応してほしいとのメッセージだ」と火消しに追われる。下村博文文科相も7月下旬の記者会見で「人文社会科学を軽んじているのでなく、すぐに役立つ実学のみを重視しているのでもない」と理解を求めた。

2015.09.10 Thu l 教育 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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