原発事故後の被曝で白血病になったとの元作業員に、労災が認定された。
累積被曝線量は20ミリシーベルト
政府は年間20ミリシーベルト以下の地域に、住民を帰還させ、慰謝料の支払いを終了させる予定
20~50ミリシーベルト/年 の居住制限区域についても17年には避難指示を解除するという福島棄民政策
国民の健康と命を犠牲にして、原発再稼働の核政策を進めていく

原発事故後の被曝、初の労災認定 白血病の元作業員男性
2015年10月20日 朝日デジタル より転載
 厚生労働省は20日、東京電力福島第一原発事故後の作業で被曝(ひばく)した後に白血病になった元作業員に対し、労災を認定したと発表した。原発事故への対応に伴う被曝と作業員の疾病に一定の因果関係があるとして労災が認められるのは初めて。被曝を伴う作業は長期間続き、被曝に伴う労災申請の増加が予想される。
 労災が認められたのは北九州市在住の男性(41)。男性によると、2012年から13年まで、東京電力の協力企業の作業員として、3号機や4号機周辺で、構造物の設置や溶接の作業に当たり、14年1月に急性骨髄性白血病と診断された。累積の被曝線量は福島第一原発で約16ミリシーベルト、定期点検の工事で12年に約3カ月間働いた九州電力玄海原発で約4ミリだった。

 男性の労災申請を受けた富岡労働基準監督署(福島県)が業務内容や被曝実態を確認し、被曝の専門家らで構成する厚労省の検討会で被曝と白血病の因果関係を検討、「業務上(業務由来)」と結論づけた。これを受け同労基署が20日付で労災と認定した。医療費と休業補償が支払われる。

 1976年に定められた国の放射線業務従事者の労災認定基準では白血病の場合、年5ミリシーベルト以上被曝し、最初の被曝を伴う作業から1年超経って発症した人は、白血病を引き起こす他の要因の影響が排除できれば労災が認められる。

 厚労省は20日の会見で、「今回の認定により科学的に被曝と健康影響の関係が証明されたものではない。『年5ミリ以上の被曝』は白血病を発症する境界ではない」とした。白血病の認定基準については「労災保険の精神に基づき、労働者への補償に欠けることがないよう配慮し、また、76年当時の一般公衆(住民)の被曝限度が年5ミリだった点も考慮して決まった」と説明した。

 福島第一原発事故の対応にあたった後、被曝と関係する病気になった人の労災申請は今回を含め8件。3件は不支給、1件は本人が取り下げ、3件は調査中で、がんの種類など詳細は明らかにされていない。

 東京電力によると、事故から今年8月末までに福島第一原発で働いた約4万5千人のうち、約2万1千人は累積被曝量が5ミリを超え、20ミリ以上も9千人を上回る。今年4月から8月末までの5カ月間に働いた約1万5千人でみても、約2200人が5ミリ超の被曝をした。現場では被曝を伴う作業が長期にわたって続き、労災申請が増える可能性がある。
2015.11.02 Mon l 福島放射能健康影響 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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