特定秘密保護法、憲法違反の集団的自衛権を認める安保法案、報道への干渉、NHKの国営放送化、報道機関のメルトダウンなど、安倍政権の国民の知る権利への侵害は著しい。

日本の「表現の自由」、国連調査が突如延期 政府要請で より転載
 12月に予定されていた「表現の自由」に関する国連特別報告者の来日調査について、日本政府が今月になって延期を要請し、先送りされたことがわかった。特別報告者は特定秘密保護法などの情報収集のため、省庁担当者や研究者らとの面談を希望していた。
 特定秘密保護法については、前任の特別報告者が2013年11月、「秘密を特定する根拠が極めて広範囲であいまいなようだ」と懸念する声明を発表。日本政府が特別報告者の調査を警戒した可能性がある。

ドタキャンの背景はこの図を見れば明らか。
表現の自由ランキング
安倍政権が国連の「表現の自由」調査に突然延期要請!このドタキャンは普通の国では「通常見られない」 より

原発事故の時、民主党政権、菅首相はダントツの報道の自由トップ。この首相の時に原発事故が起こって良かったということを、国民は知らない。報道の自由61位の安倍政権では、放射能測定値も公表されず、皆被曝していることすら知らされなかっただろう。

もう一つ最下位
日本の公的教育費、6年連続で最下位…OECD

2015.11.26 Thu l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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