震災関連自殺、減らぬ福島 5年連続2桁、避難長期化が影響 と並んで、
震災関連死も福島県が突出している。これらのほとんどは、
震災関連死というよりは、原発事故による死亡、
国家の原発政策の犠牲者というべきであろう。


これは原発事故が起きたということのみによるものではない。
避難を余儀なくされた人々の生活再建を支援せず
避難の権利を認めない
年間20ミリシーベルトの高汚染地域を避難指示解除して帰還させる
帰れない若い家族、高齢者家族をばらばらに崩壊させる政策
これらが相まって原発事故被災者の健康を蝕んでいる。


福島の震災関連死2000人超す 原発避難の長期化影響
2015/12/28 日経朝刊

 東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故が原因の体調悪化などで亡くなる「震災関連死」と認定された人が、福島県で28日までに2千人を超えた。県が公表した。

 28日現在で2007人に上る。福島県では原発事故から4年9カ月以上たつ今も約10万1千人が県内外に避難しており、県は「避難の長期化で、心や体への負担が増えているのが原因ではないか。被災者の見守りや健康維持への取り組みを強化したい」としている。

 復興庁によると、震災関連死は岩手県が455人、宮城県が918人(いずれも9月末現在)で、被災3県の中でも福島県が突出している。

 福島県の集計では県内の死者・行方不明者は計3835人。そのうち関連死が半数以上を占め、地震や津波による直接死を上回っている。

 震災関連死は、遺族の申請を受けて市町村の審査会などが災害と死亡の因果関係を判断し、認定している。〔共同〕
2015.12.29 Tue l 原発事故 l コメント (0) トラックバック (0) l top

コメント

コメントの投稿












トラックバック

トラックバック URL
http://natureflow1.blog.fc2.com/tb.php/426-2d5b894a
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)