公衆の被ばく限度20倍である年20ミリシーベルトを基準とし、住民の意思を無視した避難勧奨地点の解除は違法だとして、福島県南相馬市の住民たちが国を相手どり提訴している。
 安倍政権は福島復興の名のもと、妊婦、子どもを含めた家族に、年間被ばく線量5ミリシーベルト以上-18才未満の者が立ち入ってはいけない放射線管理区域-で暮らすことを強要している。放射線作従事者に現在認められている年間の最大被曝線量(20mSv)地域に帰還させるのは、自国民を被曝による健康被害に追いやる福島棄民政策であろう。

安倍自民党の本音=原発は推進
  =原発で被曝した地域・人々はだまって被曝しろ
  =基本的人権、憲法25条の国民が健康で文化的な生活を営む権利
    そんなものは、みな平等に剥奪する
  =こんな憲法は早く改正だ!!


広島原爆と比較すると年間20ミリシーベルト帰還基準は広島原爆爆心地より 2.4km で被爆に相当する。安全であるはずがない。広島原爆では、爆心地から7km以内、推定被曝線量0.5ミリシーベルトで被曝者手帳がもらえ、医療費無料である。爆心地から3.5km以内(被曝線量≒1ミリシーベルト)で厚労省はがん等を被爆による「原爆症」であると積極的に認定している。
法の下の平等により、福島原発事故による追加被曝線量1ミリシーベルト以上の地域住民に、被曝者手帳を交付し、医療費無料にすべきである。賠償金の打ち切りによって、年間20ミリシーベルトの被曝を強制する国、これが基本的人権が認められた民主主義国家であろうか。
原爆被爆者・福島比較

福島帰還基準をチェルノブイリ原発事故のチェルノブイリ法と比較しよう。
★福島では年間20ミリシーベルトで避難指示が解除され帰還すべきとされる。
移住の権利は一切認められていない。

★チェルノブイリではチェルノブイリ法により、5ミリシーベルト以上で居住禁止、
1ミリシーベルト以上で避難の権利が認められているのである。

福島チェルノブイリ放射線被曝管理
チェルノブイリでは居住禁止区域の除染は行わず、放射能の自然減衰による土地の回復を待つ。
福島では莫大な費用で除染してゼネコンを儲けさせ、作業にあたる人々を被曝させている。
日本では、国民の命を守ろうとする意識が決定的に欠けている。
原発マフィアの支配する国なのだろうか?

国策によって原発をすすめ、広い地域の住民を被曝させた福島原発事故
一番重要なことは、
政府が2017.3月に避難指示を解除を目標としていること
居住制限区域(20~50ミリシーベルト)
避難指示解除準備区域(20ミリシーベルト以下)

1年で健康に住める場所にはならないことは、チェルノブイリと比較しても明らか。
国民を健康に住みえない地に、復興と称して送り込む、ホロコースト政権・殺人政党である。
理由はうなぎのぼりに増える原発事故の慰謝料を払いたくないから
莫大な除染費用は、大手ゼネコン、中小下請けを儲けさせるのでOK。

(電力を問う 原発事故5年:3)矛盾抱える原発賠償
2016年1月25日朝日朝刊 より問題点を見る。
原発事故による慰謝料
1人当たり受け取れる総額。区域は2013年8月現在。帰宅困難区域はふるさと喪失慰謝料(700万円)がある。
居住制限区域(20~50ミリシーベルト)、避難指示解除準備区域(20ミリシーベルト以下)は840万円
政府の目標通り2017.3月に解除されたとして計算、すでに解除された田村市、川内村、楢葉町も840万円

原発事故慰謝料2

 原発事故の損害賠償のお金を国が立て替える仕組みは、4年半前にできた。だが、東京電力と被害者の交渉は決着までなお遠い。

■打ち切りも、避難なお10万人

 政府からすると、賠償は「復興の足かせ」という側面もあった。避難指示の期間が長くなるほど慰謝料が増える「青天井」の仕組みのため、「住民が避難指示の解除に同意しない」(復興庁幹部)という状況に陥っていたからだ。

 「これでは終わりが見えなくなる」。12年末の第2次安倍政権の誕生後、自民党の復興加速化本部長に就いた大島理森(69)は、この問題にけりをつけようと動き出す。原発で汚染水問題が発覚し、避難自治体の首長が指示の解除に消極的になったころだった。

 大島は旧環境庁の長官だった95年、水俣病の問題に直面している。補償金を受けられるかどうかで被害者同士が対立し、地域を「分断」する事態になっていた。「福島を水俣のようにしちゃいかん」。大島はそんな思いを胸に、放射線量の高い帰還困難区域を除いて、避難指示を17年3月までに解除する方向で調整した。それは、賠償を順次打ち切ることを意味した。

 政府は昨年6月に決めた復興加速化の方針で、賠償による支援から、国の予算を使った地域活性化へとかじを切った。東電にとっては、経営の負担軽減につながる方針転換とも言えた。実際、この6月をはさんで、東電の株価は7割ほど急騰した。

 ただ、賠償問題が片付いても、東電には地域を崩壊させた責任が残る。

 東電社長の広瀬直己は4日の年頭会見で、賠償や復興の連絡拠点にしている「福島復興本社」を、避難指示区域の無人の町に移す計画を示した。「東電が町の復興と住民帰還の引き金になる必要がある」。社宅も造り、避難指示の解除後に社員を住ませる考えだ。

 一方、政府の方針から半年たっても、避難指示区域が解除された地域に戻った人は700人足らず。わずかな賠償しかもらえていない自主避難者を含めると、福島の避難者は、いまも10万人いる。東電の経営が改善し、社員を福島に投入しても、住民不在の復興になる可能性がある。

 東京・有明にある20階建てのビル。東電では1万人が賠償処理にあたり、ほとんどがここで働く。1万人のうち2500人が東電の正社員、あとは委託だ。
 東電は賠償に7兆円が必要と試算する。これまで避難者ら個人に3兆円、企業や団体に2兆8千億円、計6兆円近くを払った。

 事故後に定められた原発の安全性を確かめる新規制基準のもとで、再稼働は着々と進む。昨年、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)が再稼働し、月内には関西電力高浜原発3号機(福井県)が動き出す。

 だが、電力側の住民や企業への備えは、ないに等しい。安全性が高まれば事故は起きない――。そんな安全神話は5年前、簡単に崩れ去った。「教訓」は置き去りにされたままだ。

2016.01.27 Wed l 原発事故原因・避難権利訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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