2016.2.15 第22回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれた。
甲状腺がん及び疑いの子供は、3か月前の152人から12人増えて合計164人にまた先行調査で手術を終えて甲状腺がんと確定した子どもは2人増え、これを加えると計166人となった。
毎回、着実に増えていく。
以下に、の福島甲状腺がん多発の状況、特徴、チェルノブイリとの比較をまとめ、
甲状腺がんの多発は、被曝による過剰発生!!
であることが明らかになった。


①2年間で癌化し成長する進行性の甲状腺がん
②福島県小児甲状腺がんの多発状況
 避難地域でない郡山市で(26→35→40人)と急増
③がん確定者の数をわざと抑えている疑い
④甲状腺がんの年齢分布はチェルノブイリに似てきている
⑤チェルノブイリ甲状腺超音波スクリーニングの結果と比較
  チェルノブイリを越える勢いの甲状腺がん
⑥甲状腺がんの多発は過剰診断の結果ではない
  手術の9割以上でリンパ節・肺への転移、甲状腺外浸潤
⑦甲状腺がんの多発は『被曝による過剰発生』
⑧福島以外、関東まで小児甲状腺がん多発

県の検討委員会は15日、甲状腺がんと確定した子どもが100人を超え、
「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめを了承した。
放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、
「現段階で完全に否定できない」としている。
国=IAEA=福島県は否定し続けることは初めから決まっている。
でも福島原発事故の福島で、数十倍の甲状腺がんなのに
放射線の影響に決まっているのに、余りに否定しにくいので
「完全に否定できない」と責任逃れしている。
日本が言論の自由のないファシズム国家にならない限り
彼らの真っ赤なウソはばれて、歴史の審判を受けるだろう。

①~⑧詳しくは続きを読むへ

最新結果についての記事
福島の癌→子供の甲状腺がん増加地図をチェルノブイリと比較する
甲状腺がん悪性・悪性疑い166人〜福島県調査
甲状腺ガン疑い167人に福島
福島の子供の甲状腺がん、更に増加し167人に→ やはり被曝のせいなのかと懸念の声が殺到
甲状腺がん 福島の子「数十倍」発見…放射線の影響否定的 毎日新聞2016年2月15日
 全国の甲状腺がんの罹患(りかん)率(がんと診断される人の割合)に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「現段階で完全に否定できない」としている。 
福島県小児甲状腺がん 悪性疑い含め167名 (うち1人良性結節)
甲状腺検査新たに14人ががんの疑い
時論公論 「原発事故とがん ~福島 県民健康調査~」NHK 2016年02月17日
 さすが国営放送NHKはひどい。反論するに足りない報道です。
「子供の甲状腺の検査はするな!」露骨さ増す国策の陰で
福島県の子どもたちの甲状腺がん 「悪性または疑い」137人に
 多いリンパ節転移や甲状腺外浸潤…破綻した「過剰診断」説
1.<<県民健康調査「甲状腺検査(本格検査)」実施状況>> 
表1.福島県甲状腺検査 本格検査と先行検査の結果まとめ 2015.12.31現在
福島健康調査16Feb15

2011~2013年の先行検査の癌・癌疑いの率は 1万人当たり4.2人2014~2015年の本格検査の 1万人当たり3.9人
2011~2015の5年間の間のがん発生は 1万人当たり~8.1人 

先行検査から本格検査の2年間で、新たな甲状腺がんが51人 うち先行検査A 判定が47 人(A1 25 人、A2 22 人)、B 判定が 4人、ということは殆どが2年間で癌化し成長したことを示している。

甲状腺がんの進行は遅いという従来の常識を覆す進行性癌である。以下資料と符合する。
甲状腺検査評価部会
山下俊一氏「小児甲状腺がんの約4割は発見された時点ですでに転移」
鈴木真一氏「5から10ミリでも転移している人もいる。リンパ節転移や肺転移などがほとんど」
(2009年3月) 
山下俊一氏「小児甲状腺がんの約4割は、この小さい段階でみつけてもすでに局所のリンパ節に転移があります」と指摘しています。また、チェルノブイリ原発事故では、被害者たちの癌進行速度が異常に早いことも発表されていました。」

2.<<福島県小児甲状腺がんの多発状況>>

福島の癌→子供の甲状腺がん増加地図をチェルノブイリと比較する 
2016年2月15日 に詳しい解析がある。
図2.甲状腺がんと考えられる136人の福島県の子供達を市町村別で比較
何人に1人が発病したか?を色分けした地図 2015.12.31現在
fukushima20151231
2015.9.30と比較
福島甲状腺がん分布201621

避難対象でない郡山市3月毎に急増(26→35→40人)
川内村は280人に1人、湯川村は515人に1人など恐るべき発生。
福島県全体で 1843人に1人が小児甲状腺癌及び疑い


チェルノブイリ事故5-9年後・最盛期の平均値は1万人当たり5.3人、2000人に1人
福島県の甲状腺がんはチェルノブイリの最盛期と同程度あるいは上回る多発である。

福島県全域が非常に汚染され、放射性ヨウ素による甲状腺がんが、事故後5年にして
チェルノブイリの最盛期を上回る勢いで増えつつあることをしめしている。

3.<< 癌確定者の数をわざと抑えている疑い >>

表2.二次検査の要観察者のうち、細胞診(癌であるか良性か判定できる)受診者の%
 細胞診受診者中の癌・癌疑い判明者の%
福島健康調査16Feb153
二次検査の要観察者のうち、細胞診受診者の%は、
2011年64.5%から2014-2015年の16.5%まで、4分の1に減少。
先行検査(2011~2013)39.6% 、本格検査(2014~2015)19.7% と半分に減少。 
細胞診受診をがん疑い濃厚なケースに制限した結果、 
細胞診受診者中の癌・癌疑い判明者の%は16.3%から32.5%に増えている。

さらに要観察者については 
● 通常診療等は概ね 6か月後または1年後に経過観察(保険診療)する方
及びA2基準値を超える等の方として、勝手に保険診療を受けなさいと突き放している。

県民健康調査報告には細胞診受診の基準は記載されていない。 
甲状腺がんが多いのは過剰診断という原発事故との因果関係を否定する側からの批判で、細胞診を控えて甲状腺がんの発見を抑えているのではないか。最初の年度の65%まで増やせば、甲状腺がんの人数が2~3倍に増える可能性もある。

4.<<甲状腺がんの年齢分布はチェルノブイリに似てきている>>

県は、チェルノブイリ原発事故では4~5年後から乳幼児で増えたのに対し、福島では10歳以上に多いなど、違いを強調する。しかし、ベラルーシやウクライナの症例報告書を見ると、チェルノブイリ事故の翌年から数年間は10代で増えているなど、福島と驚くほど似ている。 以下の図1.より
先行検査(2013~2013)10歳以下 6.2%
本格検査(2014~2015)10歳以下 25.6%
10歳以下が明らかに増えている。

図1.県の甲状腺検査報告で発表された原発事故時の年齢分布

甲状腺がん年齢分布

5.<<福島の甲状腺がん多発はスクリーニング効果によるものではない>>

福島を、チェルノブイリ甲状腺超音波スクリーニングの結果と比較する

表3.福島甲状腺検査結果とチェルノブイリ事故の小児甲状腺がんの超音波検査結果
福島健康調査16Feb152

 福島の事故後1-5年の甲状腺がん発生、1万人当たり8.1人は、チェルノブイリ原発事故後5-9年の最盛期の平均5.3人を越えており、最高のゴメリ以外のすべての地区より多い。チェルノブイリに匹敵し、越える勢いの甲状腺がん発生状況は、人口密集地域へのチェルノブイリ並みの放射能汚染があったのではないかと疑われる。事故後5年にして、放射性ヨウ素による本格的な甲状腺がんの多発が始まったのではないか。
≫続きを読む 8.福島・チェルノブイリ 甲状腺超音波スクリーニング調査比較 も読んでください。


6.<<甲状腺がんの多発は過剰診断の結果ではない>>

参考 リンパ節転移が多数・肺に転移も~福島県の甲状腺がん 
県立医大が手術症例を公表 2015.8.31
手術の適応症例について 福島県立医大附属病院 甲状腺部長 鈴木眞一
スクリーニング効果による過剰診断ではないかとの指摘に対して、手術症例を説明したもの。
手術した9割以上でリンパ節転移、甲状腺外浸潤、さらに肺への転移があった。命にかかわる深刻な状況。過剰診断の批判は当たらない。
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☆全手術症例96例のうち、病後病理診断で
  甲状腺外浸潤(pEX1)  38例                38%
  リンパ節転移        72例               72%
  肺への遠隔転移      3例(2例かも)           3%
  リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移のないもの8例  8%

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7.<<甲状腺がんの多発は『被曝による過剰発生』>>
理由は『被曝の影響とは考えにくい』 とする根拠がすべて事実に反するから!!

福島県=国(=IAEA)は福島で多発する小児甲状腺がんが 『被曝の影響とは考えにくい』 と常に言う。
被曝の影響を否定する根拠は、今まで発表された見解をまとめると
小児甲状腺がん多発は被曝の影響では? 本ブログ 2014.10.31 参照
①-1 原発事故では4~5年後から子供の甲状腺がんが増加した
①-2 事故時0~4歳の小さい子供ほどがんになるリスクが高かった
①-3 福島の甲状腺がんは事故後3年以内の発見で、乳幼児のがん患者もいない
これらは上記3.甲状腺がんの年齢分布はチェルノブイリに似てきている で示した通り事実に反する。
② 高性能の機器を使ったことで、症状の無い患者を見つけた可能性が高い (=スクリーニング調査)
4.7.の理由により否定される。
 福島の甲状腺がん検査を、チェルノブイリで実施された同レベル以上の甲状腺超音波スクリーニングの結果と比較して、チェルノブイリ最盛期に近い多発と判断される。スクリーニング効果による多発ではない。
③ 複数回の検査でしこりがほとんど変わっていないため、「事故以前からできていた」と分析
1.より否定される。
 先行検査から本格検査の2年間で新たな甲状腺がんが39人、うち先行検査A 判定が 37 人、2年間で癌化し成長したもの。従来の常識を覆す進行性を示している。
『被曝の影響とは考えにくい』の理由に、調査検討委員会で①②③が主張されることはない。

第 19 回「県民健康調査」検討委員会(H27.5.18) 甲状腺検査に関する中間取りまとめ では
こうした検査結果に関しては、わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い。この解釈については、④被ばくによる過剰発生か ⑤過剰診断 (生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようながんの診断)のいずれかが考えられ、これまでの科学的知見からは、前者の可能性を完全に否定するものではないが、後者の可能性が高いとの意見があった。
6.甲状腺がんの多発は過剰診断の結果ではないより ⑤過剰診断 は県立医大が発表した手術症例と相反する。
したがって福島県の甲状腺がんの多発は、④被曝による過剰発生と結論される。

8.<<福島・チェルノブイリ 甲状腺超音波スクリーニング調査比較>>
福島県で小児甲状腺がんがたくさん見つかったのはスクリーニング効果…つまり子供たち全員を対象に検査したことによって、潜在的な甲状腺がん患者がたくさん見つかったからだ・・・とよく言われる。これは本当か?
 実はチェルノブイリで、チェルノブイリ笹川プロジェクトが1991年5月から1996年4月までの5年間で現地周辺12万人の調査解析を終了し、その検診結果が報告されている。
チェルノブイリ原発事故後の健康問題
-唯一の原子爆弾被災医科大学からの国際被ばく者医療協力- 長崎大学山下俊一
山下氏らによる調査の特徴は、
①放射線感受性の高い子供(事故当時0-10歳)を対象とした健康調査
②同一診断基準と統一された検診を用いて、甲状腺と血液異常の診断に主眼をおく
③チェルノブイリ周辺では事故当時20歳以下の人工構成は100万人
ベラルーシ共和国ゴメリ州、モギュロフ州、ロシア連邦ではブリヤンスク州、ウクライナ共和国、キエフ州、ジトミール州で行われた。
すべての対象者には、甲状腺超音波画像診断、血液学検査・・・が行われ、異常者は二次スクリーニングで超音波診断の再検査と、エコー下吸引穿刺針生検と細胞診が施行された。福島県の健康調査以上のレベルのものであろう。

この調査が行われた時期は、チェルノブイリ原発事故から5-9年後の1991-1996年、甲状腺がんが急増し最盛期に向かう時期であった。福島原発事故後1-2年の先行調査の1万人当たりの甲状腺癌・がん疑いの3.7人はチェルノブイリ最盛期の全地域平均5.3人に近く、事故後1-5年の福島甲状腺検査の1万人当たり8.1人は、チェルノブイリ最汚染地域ゴメリ州以外のどの地域より多く、全地域平均5.3人の1.5倍。

図3.ベラルーシ共和国・ゴメリ州の小児甲状腺がん数とチェルノブイリ・福島の調査時期比較
福島チェルノブイリ甲状腺検査時期比較

9.<<福島以外、関東まで小児甲状腺がん多発>>
関東地区でも福島~チェルノブイリ並みの甲状腺異常?
北茨城市 1万人当たり 8.3 名 の大きい小児甲状腺がん発生率
チェルノブイリ甲状腺がん最盛期の全地域平均の 1.6 倍!!
関東子ども甲状腺検査 半数以上からしこりなど発見

福島県に留まらず、放射能ブルームが到達した広い地域の甲状腺検査が必要である。
山形・宮城県から東京・神奈川まで10000ベクレル/km2 以上の高度汚染地域となっている。

図4.幻の放射性ヨウ素汚染地図を復活させる より
放射性ヨウ素汚染全国地図

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2016.02.15 Mon l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top

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