<原発避難住民>「戻る気ない」27% 34歳以下は5割強
との報道があった。   毎日新聞 11月8日

東京電力福島第1原発事故で全域が警戒区域や計画的避難区域などに指定された福島県双葉郡8町村 (広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村) の全世帯に福島大がアンケートをしたところ、元の居住地に「戻る気はない」と答えた人が4分の1に上った。地域の復旧復興を担うはずの若い世代ほど「戻らない」との回答が多く、34歳以下では5割強にもなった。放射能汚染への不安などを背景に、帰還を諦める避難者が少なくないことが浮き彫りになった。

元の居住地へ戻る意思を聞いたところ27%が「戻る気はない」と答えた。
年代別では、34歳以下が52%、80歳以上で13%だった。

戻らない理由(複数回答)としては
「除染が困難」 83%、
「国の安全宣言レベルが信用できない」66%、
「事故収束に期待できない」 61%
放射能汚染への不安の大きさが改めて示された。

今回のアンケートは原発から直近20km圏の強く汚染された8町村で実施された事から見ると、政府がこの地域には住めない、除染が難しいと言っていないにも関わらず、住民は事態を正確に受け止めていて、子どもを含む若い家族ほど元の居住地に戻れないと考えていることがわかる。

戻る意思がある人でも、待つことのできる期間は「2年以内」と答えた人が50%、3年以内とすると74%に増える。3年以内に生活できる安全が回復されなければ、54%の人が帰還をあきらめることになり、現時点で戻らないと考える人27%と合わせると、実に81%の人が戻れなくなる。 

残る19%の人々がもし戻ったとして、原発直近の福島県双葉郡8町村は存続しうるか?
放射能の影響をあえて受け入れるお年寄りだけの町や村は自立できないだろう。

国は汚染されたすべての地域を除染して、みな戻れるというありえない仮定のもとに
「避難の期間が分からない」(58%)「今後の住居、移動先のめどが立たない」(49%)など今後の見通しが立てられないことで原発被災者を苦しめている。

この人たちが次の生活に進めるように、別の場所で生活していくための保障をしていくことが緊急に必要。

そうすれば除染土壌の最終処分場の問題が解決に向かうはず。

2011.11.09 Wed l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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