1986年4月に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故による被災地はウクライナ、ベラルーシ、ロシアの3カ国に広がる。事故後25年にあたる2011年、各国政府はそれぞれ事故被害などをまとめた報告書を作成した。このうちロシア政府報告書の全訳は公開されておらず、ウクライナ・べラルーシに比べて知られていない。
「ロシア政府報告書」驚愕の全貌 フクシマ小児甲状腺がんはチェルノブイリ被曝と符合する!
2016年3月15日 サンデー毎日

福島の甲状腺がんと符合するのは3点
★1 事故後1年目から、甲状腺がんが著しく増え始めた。
 「チェルノブイリ原発事故以前、甲状腺がんの検出件数は平均で1年あたり102件で、最少年間件数は1984年の78件。それが87年には著しく増加し、169件に達した」

★2 ロシアで、チェルノブイリで事故当時5歳以下の層に患者が増加したのは確かだが、それが明らかになったのは事故から10年以上たってからで、事故直後にまず目立って増え始めたのは、むしろ事故当時15~19歳の層や、20歳以上の層であることを報告書は記載している。
これはウクライナ政府報告書の記載もほぼ同様。福島ではまだ出ていない事故当時0-5歳の甲状腺がんは、事故後早くて7-8年後、12~14歳になって初めて見つかっている。 

★3 がんを引き起こす被曝線量。ロシア政府報告書には、子どもの甲状腺被曝推計値を被災3州でマップ化している。これによると、原発から500キロ以上も遠く離れ、10~20ミリグレイ(≒ミリシーベルト)ないしは20~50mSv程度の推計値にとどまる地域でも甲状腺がん患者が増えている。

地図から見ると、ロシア共和国はチェルノブイリ原発から400~600km、汚染度は福島原発から150~300km、埼玉・栃木・群馬・長野県と同程度か。
図1.福島とチェルノブイリの汚染地図
福島チェルノブイリ比較地図

福島県甲状腺がん検討委員会の見解
「福島の甲状腺がん多発は放射線の影響とは考えにくい」 理由は?
報道甲状腺がん1

被曝線量が少ない ⇒ 放射線の影響とは考えにくい は(★3)から間違いである。
ロシア共和国は原発から400-600km、もともと放射能汚染度は低く、日本の関東・中部地方並み、でも事故後甲状腺がんが増えた。
事故後5年では、事故当時5歳以下からの甲状腺がんが発生していないのはロシアやウクライナと同じ(★2) である。 放射線の影響とは考えにくいことの根拠にはならない。
「がん発見までの期間が短い」のはロシアの報告(★1)と一致する。また先行検査と本格検査の2年間で51人の癌・癌疑いが見つかっていることは、従来なかった進行の早い甲状腺がんであることを示している。
放射線の影響とは考えにくいことの根拠にならない。

放射線の影響とは考えにくいという理由の3つは誤りである。

「地域別の発見率に大きい差がない」
福島甲状腺がん「自然発生」ではあり得ない で
福島県甲状腺、先行検査の統計解析で分かったことは
 高線量地域ほど、また 原発事故2011.3.15から細胞診までの経過時間が長いほど
 甲状腺がんの有病率が高い ことが判明している。

 検討委員会は政府の意向に従って自分の地位を確保し上昇させたいというロボットの集まりに見える。甲状腺の専門家は福島県立医大附属病院甲状腺部長鈴木眞一氏退任後は福島県立医科大学清水一夫名誉教授のみである。甲状腺多発を検討するための前提となる基礎知識・勉強が余りにもお粗末で、調べればすぐわかるような間違ったことが話しあわれ、見解になっているように見える。被曝影響を認めないためのみに集まった被曝医療の専門家ではないのか?

以下転載 「ロシア政府報告書」 フクシマ小児甲状腺がんはチェルノブイリ被曝と符合する!
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 東京電力福島第1原発事故から5年。福島県の調査で見つかった小児甲状腺がん患者は166人に上っている。国や福島県はチェルノブイリ原発事故の知見を理由に被曝との因果関係を頑なに否定するが、気鋭のロシア研究者が異議を唱えるのだ。
 しかし、これまで流布されてきたチェルノブイリの「知見」に疑義を投げかけるリポートが発表され、波紋を広げている。

 月刊誌『世界』(岩波書店)3月号(2月8日発売)に掲載された「『チェルノブイリ被災国』の知見は生かされているか 『ロシア政府報告書』から読み解く甲状腺癌の実態」と題した6ページのリポートだ。

 筆者はロシア研究者の尾松亮氏(38)。福島第1原発事故後にロシア国内のチェルノブイリ被災地を現地調査し、被災者への国家補償を定めたチェルノブイリ法を当時政権にあった民主党議員たちに紹介。自主避難者の支援を定めた議員立法「子ども・被災者生活支援法」の基礎になった。 ロシア政府報告書の全訳は公開されておらず、ロシア語に堪能な尾松氏が原文を読んだところ、福島原発事故後に日本で流布されているチェルノブイリの「知見」と異なる記載の数々に気づいたという。
 尾松氏によると、ロシア政府報告書は全160ページ。ロシア国内の政府系研究所が作成に関わり、非常事態省がとりまとめたもので、他の2カ国に比べて健康被害の認定に消極的な内容という。それでも小児甲状腺がんの多発は事故の健康被害と認定している。

 まずは患者の増加が明らかになった時期だ。被曝でがんが発生し、検査で見つかるほど大きくなる時間はどのぐらいなのか、という点で重要な判断材料になる。報告書はこう記載している。

「チェルノブイリ原発事故以前、甲状腺がんの検出件数は平均で1年あたり102件で、最少年間件数は1984年の78件。それが87年には著しく増加し、169件に達した」

 発症した年齢層に関する記載にも相違がある。チェルノブイリで事故当時5歳以下の層に患者が増加したのは確かだが、それが明らかになったのは事故から10年以上経(た)ってからで、事故直後にまず目立って増え始めたのは、むしろ事故当時15~19歳の層や、20歳以上の層であることを報告書は記載している。これはウクライナ政府報告書の記載もほぼ同様なのだという。

 さらには、がんを引き起こす被曝線量。ロシア政府報告書には、子どもの甲状腺被曝推計値を被災3州でマップ化している。これによると、原発から500キロ以上も遠く離れ、10~20ミリグレイないしは20~50ミリグレイ程度の推計値にとどまる地域でも甲状腺がん患者が増えている。

 検討委員会終了後の記者会見で、私は尾松氏のリポートについて尋ねた。しかし星座長の回答は「読んでない」とにべもなかった。

 またロシア政府報告書との相違について尋ねる質問状を山下氏と鈴木氏に送ったが、いずれも大学の広報を通じて「多忙のため依頼に答えられない」と返答があった。

 尾松氏はこう指摘する。

「ロシア語の文献は翻訳も乏しいが、チェルノブイリの知見を根拠にして評価するのならば、少なくとも政府報告書に書かれた内容くらいは正確に紹介すべきではないか。もし意図的に異なる内容だけを紹介しているのであれば、結論ありきの姿勢と言わざるを得ない」
2016.03.16 Wed l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top

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