日本の報道の独立性に「脅威」 国連報告者「政府の圧力、自己検閲生む」
2016年4月20日朝日新聞 37社会面に記事
 「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏(米国)が日本での調査を終え、19日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。

これは1面に大きく取り上げるべき記事であろう。
日本の報道の独立性が重大な脅威に直面しており、
国民の知る権利が失われつつあるというのであるから

非営利のジャーナリスト組織「国境なき記者団」の「報道の自由度」ランキング
 2010年、日本は過去最高の11位まで順位を上げたが、安倍政権になった途端に急落し、
昨年は過去最低の61位。そして今年は72位と、さらに順位を下げた。



 ケイ氏は日本政府の招きで11日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やNGO関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。

 放送法をめぐっては「放送法のうち(政治的公平性などを定めた)第4条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を理由に放送局の「電波停止」に言及した発言をめぐって、高市氏との面会を希望したが「国会会期中との理由で会えなかった」と明かした。

 特定秘密保護法については「原発や災害対応、安全保障など国民の関心が高い問題の政府情報が規制される可能性があり、内部告発者の保護体制も弱い」と懸念を示した。

 ヘイトスピーチ対策については「ヘイトスピーチの法律は悪用の恐れがある。まずは人種差別禁止法を作るべきだ」と提言。慰安婦問題など歴史問題については「戦争中の罪を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、過去の問題に取り組む力を低下させる」と懸念を示した。記者クラブの排他性も指摘した。

 ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校教授で国際人権法などが専門。2014年、国連人権理事会から特別報告者に任命された。今回の訪日についての報告書は17年に人権理事会に提出する予定という。(編集委員・北野隆一)

高市総務相も逃げた国連「表現の自由」特別報告者の舌峰
日刊ゲンダイ 2016年4月20日
国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言【発言詳報】
2016年04月20日 要旨は以下の通り
・放送法、特定秘密保護法は改正を
・メディア横断組織を設立し政府からの独立性強化を
・高市早苗総務相は面会を断る
・自民党の憲法改正草案は「表現の自由」の観点から問題
「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ  毎日新聞2016年04月19日
読売新聞は「報道の自由」に関心がないようです
日経・産経新聞も・・・
2016.04.20 Wed l 政治 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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