核ゴミは日本へ送れ
- 日本が放射性廃棄物最終処分場になる -


仏ヴェオリア、日本で低レベル放射性廃棄物処理
日本経済新聞 2016/4/16
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H7E_V10C16A4MM8000/
転載開始
【パリ=竹内康雄】水処理世界最大手、仏ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞記者と会い、放射線量が低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにした。多くの原子力発電所が廃炉になるため需要は旺盛だと判断した。
------転載終了

なぜ日本で?
★環境省は、3月30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、
8000ベクレル/kg以下の汚染土を、全国の公共事業で利用できる針を決定

★環境省は4月28日、福島原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が
8000ベクレル/kg 以下で指定を解除し一般ごみと同様の処分を認める 新ルールを決定

放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則
原発事故前は、IAEAの基準に基づき、放射性セシウム濃度が
100ベクレル/kg を越える場合は、特別な管理下に封じ込めてきた。
日本に暮らす人々は、原発事故後は、以前の80倍の放射性物質による汚染の中にいる。

日本では8000ベクレル/kg 以下の放射性廃棄物を、公共事業で再利用できる。
一般ごみとして捨てられる。
日本に運ぶだけで、処理しなくても、放射性廃棄物が再利用できる。
そんな国は福島原発事故を起こした日本だけ。

核ゴミは全部日本へ送れ - 日本が放射性廃棄物最終処分場になる-
他国から見ると 8000ベクレル/kg 以下の放射性廃棄物の処理費用=タダ同然!
はるばるヨーロッパから船で運んで捨てても安過ぎるわけです。

日本は、福島原発事故の汚染を全国に拡散するだけではなく
世界の原発廃炉の放射性廃棄物の、最終処分場になるのでしょうか?

仏日本で低レベル廃棄物処理
--------以下転載
・フレロ最高経営責任者 曰く
 ヴェオリアによると、廃棄物処理も含めた世界の廃炉市場は2030年までに2000億ドル(約22兆円)規模になるという。フレロ氏は市場の過半を占める
日米英仏の4カ国を重要市場
 とし、低レベル放射性廃棄物の処理を中心に20年までに4億ドルの売上高をめざす意向を示した。

先進国では古い原発が寿命を迎え、多くの閉鎖・廃炉が見込まれる。
原発の解体では使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」に加え、
コンクリートや関連機器などの放射能レベルの低いこみも出る。廃炉で出てくる
低レベル放射性廃棄物は重量で全体の9割を超える。
仏ヴェオリアはこのごみ処理を 日本で始める
 ----- 転載終了

日米英仏の4カ国を重要市場として、
低レベル放射性廃棄物の処理(=再利用)を日本で始める

ということは
福島原発事故ですでに全国レベルで汚染された極東の日本が
世界の放射性廃棄物の最終処分場になる危機にあるということ

最強のアメリカも当然参入し、TPPで日本は拒否できない事態に~~
大事なことを報道しない報道の自由世界72位の日本
原発事故を5年経っても収束できず、永遠に汚染水を太平洋に流し続ける
原発破たん国家日本は、原発再稼働にひた走る。

でも世界は日本を冷静に見ており、汚染列島日本の利用法、
世界で行き場のない放射性廃棄物の最終処分場を、日本に見出したとは!!
ビジネスは既に始まっている。

福島除染土拡散で進む ”一億総被曝政策” も見てください
日本経済新聞 2016/4/16 より
【パリ=竹内康雄】水処理世界最大手、仏ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞記者と会い、放射線量が低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにした。多くの原子力発電所が廃炉になるため需要は旺盛だと判断した。 フレロ氏は「日本の水道料金を安くできる」とも語り、自治体との契約獲得に意欲を示した。

 ヴェオリアは2月に原子力関連廃棄物処理の米キュリオンの買収を決めた。フレロ氏は「ヴェオリアのノウハウと合わせ日本の電力会社に受け入れられるコストでサービスを提供したい」とした。廃炉や高レベル廃棄物の処理は手掛けない。

 11年3月に事故を起こした東京電力・福島第一原発の周辺の土壌が放射能に汚染されていることに触れ「ヴェオリアとキュリオンは土壌を除染し、居住できる環境を整えられる」とした。日本の自治体への働きかけを強める意向を示した。

 ヴェオリアが日本で手掛ける事業のうち、最も古いのが02年に参入した水道事業。フレロ氏は、水道施設の運営や水質の向上、コスト管理など一体運営のノウハウをヴェオリアが持っていると指摘。日本の市場に行かせるとの自信をのぞかせ、日本での水道事業の拡大に意欲を示した。

 ヴェオリアによると同社は日本の水業界で唯一の外資系企業。箱根では水道事業の契約を獲得しており、他の自治体への売り込みも強める。

 フレロ氏は「アジア地域の収益は15年から18年の間に17%の成長を見込む」と述べ、アジア市場を強化する考えも示した。1990年代半ばに進出した中国がアジアでは最も大きく、現在は主要都市を中心に給水サービスを手掛けている。さらに有害な廃棄物処理、工業団地の水循環管理や暖房システムなどの事業を始める意向を表明した。
 インドやシンガポールを含め、多くの事業をアジア全土に拡大するのが目標」とも主張。韓国でバイオマス事業やエネルギー効率化、廃棄物処理に事業を広げる計画を披露した。

関連リンク
指定廃棄物、新処分ルール8000ベクレル以下で一般ごみ毎日新聞2016年4月28日 
指定廃棄物解除で手続き=環境省 時事通信 4月28日
100Bq/kg と 8,000Bq/kg の二つの基準の違いについて 環境省
環境省 指定廃棄物の指定解除の仕組みについて
放射能を薄めてばら撒く環境省 本ブログ 2011.12.18
放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合
  低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)
放射性廃棄物、日本で処理  仏ヴェオリア、廃炉需要見据え
やがて日本は世界の核廃棄物最終処分場となる
これから放射性廃棄物の処理が日本各地で行われてしまう…と、いう話の『まとめ編』
指定廃棄物の解除「特別措置法施行規則の一部を改正する省令」の公布・施行について環境省
「8,000Bq/kg以下の除染土を公共事業で再利用」方針の矛盾と危険性

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2016.5.4掲載本記事のシェア数の推移
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2016.05.04 Wed l 使用済み核燃料・廃炉 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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