除染して福島復興 ⇒ 日本列島総汚染 ⇒ 一億総被曝政策
進行中である。

除染はできない、放射性物質を移動できるだけ 
なぜなら、放射性物質はなくならないから(半減期で減るのみ)
これは高校理科の第一歩
そのことを理解しない政治家・東大教授・学会・有識者・・・が除染を主導し
行先のない除染土のフレコンバッグを仮置き場にあまりに多く積み上げた。
今度は除染廃棄物をばらまいて
日本列島を際限なく汚染しようとしている。

仮置き場

★環境省は、3月30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、
8000ベクレル/kg以下の汚染土を、全国の公共事業で利用できる針を決定
★環境省は4月28日、福島原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が
8000ベクレル/kg 以下で指定を解除し一般ごみと同様の処分を認める
新ルールを決定

放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが鉄則
原発事故前は、IAEAの基準に基づき、放射性セシウム濃度が
100ベクレル/kg を越える場合は、特別な管理下に封じ込めてきた。
(クリアランス制度)
日本に暮らす人々は、以前の80倍の放射性物質が散在する中で暮らすことになる?!

★原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理
★一般社会では、8000ベクレルまで、一般ごみで空気中に拡散し、公共工事に使われる。
★ミニ原発事故汚染が日本各地で起こるということ!!

図で見てみよう 1.除染して福島復興から、復興はできずに、日本列島汚染に進んだ
一億総被曝

2.福島原発事故とチェルノブイリの避難・移住・除染比較
クリックすると大きくなります。
一億総被ばくFC比較

どちらがいいかは一目瞭然
除染(費用2016年度までだけで3兆円以上の試算、NHK)で大手ゼネコンが儲け
作業する人たちを被曝させた。
住宅地域だけ除染しても放射能汚染は下がらず、
賠償金の打ち切りと、住宅提供の打ち切りで
20ミリシーベルトの高汚染地域に
妊婦、子どもたち、若い家族まで帰還を強制する。

チェルノブイリでは、5ミリ以上居住禁止、1ミリ以上移住権利
因果関係をとわず1ミリ以上の被災住民の健康支援を行った。
事故後30年の今も、その子どもたちまで・・・
被ばく住民のデータベースをつくり、国際社会に被ばく被害を訴えた。

日本では、公衆の被ばく限度の20倍の放射能汚染の中で暮らすことを強制され
国際法上の人権は損なわれている。
憲法25条:健康で文化的な生活の権利はおろか、生存権すらも守られていない。

日本が放射性廃棄物最終処分場になる-仏ヴェオリア放射性廃棄物処理-
も見てください。
関連リンク
放射性廃棄物を「再生利用」!?
公共工事で除染土を再利用へ 全国の道路、防潮堤に
恐怖の除染廃棄物の全国拡散が今、始まる→福島の汚染土を日本各地へ
<この狂気に無関心なゾンビ大国の方が僕は怖い!> 
指定廃棄物、新処分ルール8000ベクレル以下で一般ごみ毎日新聞2016年4月28日 
指定廃棄物解除で手続き=環境省 時事通信 4月28日
100Bq/kg と 8,000Bq/kg の二つの基準の違いについて 環境省
環境省 指定廃棄物の指定解除の仕組みについて
放射能を薄めてばら撒く環境省 本ブログ 2011.12.18
放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合
  低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)
放射性廃棄物、日本で処理  仏ヴェオリア、廃炉需要見据え
やがて日本は世界の核廃棄物最終処分場となる
これから放射性廃棄物の処理が日本各地で行われてしまう…と、いう話の『まとめ編』
指定廃棄物の解除「特別措置法施行規則の一部を改正する省令」の公布・施行について環境省
「8,000Bq/kg以下の除染土を公共事業で再利用」方針の矛盾と危険性
2016.06.12 Sun l 放射能・除染 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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