FBより
原爆ヒバクシャ、原発事故ヒバクシャ、
再稼動が進めば、原発事故ヒバクシャになる可能性のある
我々国民の連帯こそ重要と思います。


泉田新潟県知事

泉田祐彦新潟県知事の主張は、その通りです。原爆被爆者の対する被爆線量は、被害を少なく見せて、残留放射能を認めないという不正に満ちたものです。でも厚生労働省の公式見解に従うと、0.5ミリシーベルト以上の被ばくが推定される地域で被爆者健康手帳が認められ、広島3.5km以内の被爆で病気になった場合、原爆症の積極認定がされています。その基準に対して、原発事故緊急事態宣言下の20ミリシーベルトを帰還基準とすることは、人道に反しています。1ミリ以上の被ばくを受けた事故被曝者は、チェルノブイリ法に倣って、原発事故被曝者手帳を受けられるようにすべきと考えます。そのためには世論を作ることが一番重要。以下の表をクリックして、考えてください。
原爆被爆者福島比較

被爆者手帳に関してはこの泉田知事の発言はまちがっているということを指摘してずっと拡散を防ぐためにがんばっている広島出身の方がいます。ご一読いただけませんか?
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/3a96bb94aac60c5ad3467f3dbe5eb115
https://renree.blogspot.jp/
 というコメントをいただいた。

コメントへの返信 資料読ませていただきました。
言っておられることは私なりに理解できます。大多数の直接被曝者について、初期被爆線量が3.5kmでDS02評価で1mSvである、その場合に症状があれば原爆症の積極認定がされている。また被爆者手帳と原爆症認定との関係を調べております。でも理解しあうための説明はそう簡単にはできません。
 福島原発事故の公衆の被ばく限度が1ミリから20ミリになった時から、この基準はどこから来たのか、100ミリで安全と言う専門家の根拠はと原爆被曝者疫学研究にさかのぼって調べました。放影研の原爆被曝者調査検証 概要・目次http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-category-48.html とその中のリンクを読んでいただくとご理解していただけると思いますが、広範囲に及びますので、なかなか難しいかもしれません。
 福島事故の安全・危険の議論のすべては、多くの被曝者をもたらした原爆被爆者の疫学研究から来ています。米のABCCを受け継いだ放射能影響研究所独占の研究で、被曝被害を少なく見せかける意図のもとでの研究と広報を行っています。

 被爆者と原発事故被ばく者は対立すべきものではありません。原発事故の被害者に同じ権利をという時に、原爆被爆者が優遇されているという感じを持たれるのかもしれませんが全くそうではありません。原爆の悲惨は言うまでもない恐ろしいものです。でも放出された放射性物質は福島は広島原発の168倍と言われていましたが、米政府機関の試算では2000倍というほどにもなり、これからの被曝影響は東北・関東、距離は福島原発から200kmを超えるでしょう。
広島・長崎の方が、原発再稼働により再度原発事故被害を受ける可能性も、一般の日本国民と同じくあると思います。

米国・日本政府に一貫しているのは、原爆・原発事故の被曝影響を少なく見積もり、健康被害を認めないことです。
☆原爆被爆者への残留放射能の影響を認めず過小評価して苦しめてきました。
☆福島原発事故では、12万人の原爆被爆者疫学研究をもとに、100ミリシーベルト安全神話、20ミリ帰還政策で、福島事故被ばく住民を騙し、深刻な被害を風評被害との言葉で追い詰め、子どもたちの未来を奪っています。福島3号機は燃料プールの核爆発との情報もあります。

原爆ヒバクシャ、原発事故ヒバクシャ、そしてこのまま再稼動が進めば、原発事故ヒバクシャになる可能性のある我々国民の連帯こそ重要と思います。
2016.09.01 Thu l 原爆症・低線量被曝検証 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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