明白な甲状腺がん異常多発と健康障害の進行
─障害の調査と避難の保障を─

全国の小児科医は科学的立場に立って
子どもたちを放射線被ばくから守ろう

と呼びかけている

他方現地福島県小児科医会は、甲状腺がん検査規模縮小含め見直しを要望 しており、県下の子どもたちの健康を守るという気持ちがあるのか?に疑問符がつく。

子どもたちを放射線障害から守る全国小児科医の集い・実行委員会 討議資料より
 2011年3月11日の東日本大震災と福島原発事故から約5年が過ぎました。福島原発事故は、いまだに莫大な放射性汚染物質をまき散らしており、終息への見通しは全く立っていません。そして、未だに10数万人の人びとが避難されており、家、仕事、家族友人など故郷を離れた生活を余儀なくされています。

 福島事故で生じた放射能汚染は、東北から関東地方にかけて広範な地域に及んでおり、今後長期にわたり様々な健康障害が生じることが考えられます。国内では「原発事故による明らかに健康被害を示唆する事例はない」として甲状腺がんの多発を否定される専門家がおられますが、最近の国際環境疫学会の議論と日本政府への書簡は、原発事故による甲状腺がんの多発が明白な科学的事実として世界的に認識されたことを示しました。さらに、様々な健康障害の進行が認められています。
目次
1.はじめに ……………………………………………………………………………………… 1
2.甲状腺がん異常多発─国際環境疫学会の日本政府への書簡─……………… 3
  資料1 岡山大学チームによるEPIDEMIOLOGY 誌掲載の原著論文
  資料2 日本外国特派員協会での津田教授が記者会見 発表論文解説文書
  資料3 国際環境疫学会(ISEE)書簡
       ① ISEE会長から、日本政府丸川珠代環境大臣他に宛てた書簡
        (同 和訳)
       ② ISEE会長から、津田教授に宛てた手紙(同 和訳)
3.福島で顕在化している障害─死亡率(自然死産と乳児死亡)の増加─ ……… 15
4.低線量被ばくの危険性は証明されている…………………………………………… 18
5.原発事故処理労働者の白内障初期病変激増 ……………………………………… 22

以下要点をメモする
1.はじめに (1)甲状腺がん異常多発は明白な事実
津田敏秀教授・岡山大学大学院環境生命科学研究科(環境疫学)は、福島の甲状腺がんの発生が日本のがん統計との比較で20~50倍の異常多発であり、その多発は事故による影響以外の原因が考えられないことを疫学的に証明、、国際環境疫学会(ISEE)が発行するEPIDEMIOLOGY(疫学分野のトップジャーナル)に論文を発表された。

(2)甲状腺がん異常多発を国際的に再認識  ─ ISEE会長が日本政府に書簡 ─
福島で甲状腺がんが多発していることがが、国際環境疫学会(ISEE)で議論され、甲状腺がん異常多発を認める意見が国際的に疫学の専門家で圧倒的多数になっている。
 そして、ISEEは、2016年1月に、「国際環境疫学会・会長から日本政府と福島県宛に書簡」を発表、日本政府が、原発事故による福島県の人びとの健康障害を科学的に評価する方策の立案を求めている。

(3)広範な健康障害の進行
 福島で広範な健康障害が生じ始めていることを示す疫学分析結果が示されている。
 ☆自然死産率、乳児死亡率、周産期死亡率の増加を
 ☆福島原発事故処理を担う人たちに放射線による健康障害
 ☆白内障の初期病変が増加身を挺
 ☆原発事故処理を担っている人たちへの一層の被ばく低減策が求められる。
 ☆高汚染地域に生活する人たちの白内障検診などの調査の必要性
 ☆今後も生じると考えられる様々な健康障害は大きな課題

(4)低線量被ばくの危険性は証明されている
 現在の日本では、100mSv以下の被ばく量では、放射線被曝ばくよる人体影響がないかのごとき議論がなされている。
しかしながら、世界の医学研究文献では、がんを含め様々な健康障害が多数報告されており、低線量放射線の被ばくは明確にリスクを示すという事実が数多く積み上げられている。
1.低線量医療被ばくの危険性
① 胎児期の被ばくでがんが増加
② CTで白血病と脳腫瘍が増加
③ CT1回(4.5mSv)でもがんは16%増
2.低線量自然放射線被ばくもがん発生率を高める
(3)核関連施設労働者の低線量被ばくについての最新報告

① 「15か国研究」を強化した2つの研究発表
  個人線量計で外部被ばくを測定した40万7391人を調査
  (広島・長崎の調査をしのぐ厳密なデータで、低線量被ばくの発がん性を直接証明したものであり、歴史的意義を持つ報告)
 研究対象者の累積被ばく量の平均は19.4mSvで、対象者の90%は累積50mSv未満、100mSv以上の被ばくを受けた労働者は5%未満、500mSv以上は0.1%未満。

 残念ながら日本政府は、避難指示解除*や賠償の打ち切り、そして自主避難者の住宅支援を打ち切る方針を固めています。我が国の政府がとっている放射線防護政策は、チェルノブイリ事故の際の先例よりもはるかに劣っています。

 健康被害の調査、研究においても、福島原発事故が地元住民に与える長期的影響を監視する適切なデータや調査、分析は十分に実施されておらず、実際の被害が生じていても見えないようにされてしまっています。

 福島で生じている甲状腺がん異常多発の実態も含めた健康被害の現状、そして今後、福島県周辺を含めた地域で生じてくる健康被害の実態を医学的に検証していくことは小児科医の責務となっています。今こそ、全国の小児科医の英知を集めて必要な対策を議論すべきです。

・・・・・・・・・・・・他方現地福島県では、規模縮小含め見直し要望 甲状腺がん検査で福島県小児科医会 と要望しており、県下の子どもたちの健康を守るという気持ちがあるのか?に疑問符がつく。


2016.09.03 Sat l 福島甲状腺がん l コメント (0) トラックバック (0) l top

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