安倍政権は、いかなるエネルギー源と比べてもはるかに高価な原発を維持し
その廃炉費用を税金と電気料金として国民負担させようとしている。

脱原発のドイツ、民間の廃炉負担2.6兆円 政府が閣議決定
日経 2016/10/20
ドイツ原発 電力会社が費用拠出で政府が廃棄物を貯蔵
NHK NEWS WEB 10月20日
福島の廃炉、国民負担8.3兆円 新電力にも負担要求
朝日新聞 2016.9.21
原発処理に総額30兆円 既に国民負担14兆円
東京新聞 2016.10.20

先ず、2022年までの脱原発を決めているドイツについて
①2022年までの脱原発を決めているドイツ政府は19日、電力会社の廃炉などにかかる費用の総額を235億5600万ユーロ(約2兆6600億円)とすることを閣議決定した。電力会社が国の設立する基金に資金を拠出し、核燃料廃棄物の処理を含めた費用に充てる。民間が運転してきた原発の廃炉に関しては、政府が基金を介して主導する形になる。
②脱原発政策を進めるドイツ政府は、主要電力会社が合わせて236億ユーロ(約2兆7000億円)を国が設立する基金に拠出することを条件に、政府がすべての放射性廃棄物の貯蔵に責任を持つことを決めました。
メルケル政権は福島第一原子力発電所の事故を受けて、2022年までに国内のすべての原子力発電所を段階的に廃止する方針。これによって、原発の廃炉に向けた作業で出る金属やコンクリートなどの低レベルの放射性廃棄物と使用済み核燃料をなど高レベルの放射性廃棄物のすべてを政府が管理することになります。
ドイツのガブリエル・エネルギー相は今回の決定について、「国民に過大な負担をかけず、電力会社の経営を危うくすることもなく、廃炉に関わる長期的な費用を確保することができる」と評価したほか、電力各社もこの決定を歓迎しています。
ただ、ドイツでは高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設については、住民の反対運動などで場所が決まっておらず、大きな課題となっています。

次に福島原発事故を起こした日本
ドイツ脱原発に伴う廃炉費用の3倍~11倍、30兆円
これを税金と電気料金で国民負担にしようとしている。

原発は火力・再生可能エネルギーと比較できないほど
高価なエネルギーである!!
2016.10.24 Mon l 脱原発・エネルギー政策 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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